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アピリッツ(4174)・施策前進

自己株式の取得によるM&A・株式報酬への活用と希薄化抑制

FY2023-Q2に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2025。

8記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2023-Q3 – FY2024その他FY2025-Q12022: 220222023: 320232024: 220242025: 12025
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自己株式のM&A・株式報酬活用による希薄化抑制2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「取締役会(2024年10月17日)での決議状況 (取得期間2024年10月18日~2025年1月31日) 150,000 180,000 当事業年度における取得自己株式 150,000 115,562」

    自己株式について、2024年10月の取締役会決議に基づき150,000株を115,562千円で取得した。また、100,038株を消却している。
  2. FY2025-Q1自己株式の消却有価証券報告書

    「当社は、2024年5月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。 (2)消却した株式の総数    100,038株 (3)消却日          2024年5月31日 (4)消却後の発行済株式総数  4,128,762株」

    自己株式100,038株を消却し、発行済株式総数を4,128,762株とした。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 50,000 53,365」

    2023年9月14日決議の自己株式取得について、当事業年度に50,000株、53,365千円を取得した実績を記載している。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「2023年9月14日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期会計期間において自己株式27,300株を取得しております。」

    M&A及び株式報酬への活用、希薄化抑制を目的とする自己株式取得について、当四半期に27,300株を取得した。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「資本効率の向上と株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。取得し得る株式の総数    50,000株(上限)(発行済株式総数に対する割合1.20%)株式の取得価額の総額    80,000,000円(上限)取得期間          2023年9月15日から2024年3月15日まで」

    自己株式の取得について、資本効率向上・株主還元充実を目的とする新たな取得枠を決議した。上限5万株、総額8,000万円、取得期間を具体的に定めている。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式50,000株」

    M&Aおよび株式報酬への活用、希薄化抑制を目的とする自己株式取得について、当事業年度に50,000株、56,979千円を取得した実績を記載している。
  7. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「2022年9月13日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期会計期間において自己株式43,000株を取得しております。」

    M&A及び株式報酬への活用、希薄化抑制を目的とした自己株式取得について、43,000株、取得価額47,856千円の取得を実施した。
  8. FY2023-Q2初出有価証券報告書

    「自己株式を利用したM&A等への活用及び当社グループの役員・従業員に対する株式報酬への活用によって当社の企業価値の向上に対する積極的なコミットメントを得ることを目的として、この度、自己株式を取得することといたしました。現在当社では、新株予約権等の株式報酬制度を実施してまいりましたが、株式の割当てに際しては、希薄化を抑制するため、自己株式を活用する方針といたしました。取得する株式の総数50,000株(上限)、株式の取得価額の総額70,000,000円(上限)、取得期間は2022年9月14日から2023年3月13日までといたしました。」

    自己株式をM&Aおよび株式報酬に活用し、新株発行による希薄化を抑制する方針を初めて示した。市場買付による取得上限と取得期間も決議している。
一緒に動いた変遷

「デジタル人材育成派遣事業の新設と採用・教育による人材提供」は、この変遷が動いた8回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655533★123456
  1. ★この変遷
  2. 1デジタル人材育成派遣事業の新設と採用・教育による人材提供6回
  3. 2成長投資を優先し当面は無配5回
  4. 3設計から保守・次の提案までつなぐロイヤリティループ5回
  5. 4新株予約権行使による株式・資本金の増加5回
  6. 5自社ゲームエンジンとノウハウを活用したパートナーゲーム開発3回
  7. 6事業拡大に伴う従業員数の増加3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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