感染症拡大による対面営業・顧客活動への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに18社。
- FY2025削除有価証券報告書感染症拡大による対面営業・顧客活動への直接的な影響を独立したテーマとして記載しておらず、感染症は自然災害・有事と併せた事業継続リスクの一部として扱われている。
- FY2024対処有価証券報告書
「コロナ禍で影響が大きかった歯科医院にとって、今、大きなスポットが当たり」
新型コロナウイルスによる対面営業・顧客活動への直接的な影響は前面に出なくなり、歯科業界の回復・DX推進を前提とした記載へ移っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ終息に伴う国内消費活動の持ち直し等、一部では緩やかな回復基調が見られたものの」
新型コロナウイルスの収束に伴う国内消費活動の持ち直しを記載し、感染症による対面営業・顧客活動への影響が一部緩和したとの認識を示している。一方、歯科医院の経営環境の回復遅れは残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「歯科医療業界におきましても、新型コロナウイルスの影響が長引いており、物価や原材料費の高騰や来院患者数の減少等により歯科医院経営が逼迫され、システムの買替控えや閉院・廃院する歯科医院が増える等、厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルスの影響が長期化し、歯科医院の来院患者数やシステム投資に影響しているとの認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限の段階的緩和等によるウィズコロナへのシフトが進められ、一部では景気の持ち直しが期待されたものの、依然として十分な回復には至っておりません。」
感染症の影響が長期化している一方、行動制限の緩和によるウィズコロナへの移行にも言及しており、感染症影響の継続と緩和要因を併記している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「足元で感染の再拡大は見られたものの、2020年以降の新型コロナウイルス問題は収束方向にあり、それを受けた個人消費の一部では持ち直しの動きがみられました。」
感染の再拡大には言及しているものの、新型コロナウイルス問題は収束方向にあるとの認識を示しており、従来の感染症影響が限定化・回復方向との記載を維持している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社におきましては、上記の状況から概ね回復しており足許での影響は相当程度に限定的であることを確認できておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況が悪化し、その影響が長期かつ広範囲に拡大した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症への対応により当社自身の足元への影響は相当程度限定的と記載する一方、再拡大時のリスクは残している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「国内で初めてコロナ感染者が確認されてから約２年半が経過する中、地域密着・緻密なサポートの実践やスピードある対応を継続しておりましたが、2021年末から感染陽性者増加の影響が当第３四半期以降に顕著に現れシステム販売にも影響が出ております。」
感染陽性者の増加による影響が当第3四半期以降に顕著となり、システム販売への影響として具体化している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「歯科医は口腔外科でもあるため新型コロナウイルスへの感染リスクを懸念する患者の通院マインドも低下し、来院患者数減少により歯科医院経営が逼迫され、システムの買替控えや閉院・廃院する歯科医院も散見され」
感染症への懸念による患者の通院意欲低下と来院患者数の減少が継続し、歯科医院の経営やシステム投資に実際の影響が出ていると記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、感染力が強いとされるオミクロン株により感染が再拡大し、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況であります。」
事業等のリスクには重要な変更がないとしつつ、経済環境の説明ではオミクロン株による感染再拡大と収束時期の不透明さを記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社におきましては、上記の状況から概ね回復しており足許での影響は相当程度に限定的であることを確認できております。」
感染症影響について、対策を講じた上で足元の影響は相当程度限定的と記載している。一方、再拡大時のリスクは残している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかし新型コロナウイルス感染症の影響は未だ大きく、慎重に市場の動向に目を向けていく必要があります。」
事業等のリスクには重要な変更がないとしつつ、経営成績分析では感染症の影響がなお大きいと再記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルス感染症においては、2020年４月から５月にかけて発出された緊急事態宣言により、顧客との対面営業の自粛、歯科医院自体の来患数の制限や休診が発生しております。」
当該年度に実際の営業制限・顧客側の休診等が発生した一方、2020年6月以降は影響が相当程度限定的になったと記載している。