オンライン資格確認対応商品の開発・提供
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「矢継ぎ早に発信される医療DX推進に係る補助金を活用したソフトの売上も大きく寄与」
オンライン資格確認対応商品を中心とする記載から、医療DX推進に係る補助金を活用した支援ソフト全般の開発・販売へと位置付けが広がっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「医療DX推進へ助成金・補助金を活用した支援ソフトの販売を強化・継続すると共に」
オンライン資格確認等を含む医療DXへの対応として、助成金・補助金を活用した支援ソフトの販売を引き続き強化・継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「歯科医院を医療DXの観点から助成金・補助金を活用して支援するソフトやマイナ保険証の利用状況等を見える化したソフトを次々に開発・販売」
オンライン資格確認の制度拡大に対し、助成金・補助金活用を支援するソフトやマイナ保険証利用状況を可視化するソフトを開発・販売した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「オンライン資格確認等システムの利用拡大へ向けた助成金活用として、令和６年３月開始の医療扶助、令和６年４月開始の訪問診療に係る対応ソフトを開発、さらにマイナ保険証利用率拡大へ向けた支援金支給へ患者さまのマイナ保険証の利用状況が見える化できるソフト「Clinicアシスト」を開発」
オンライン資格確認の対象拡大に対応する医療扶助・訪問診療向けソフトと、マイナ保険証利用状況を可視化する「Clinicアシスト」を開発した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「更に、当社は、2023年11月19日、厚生労働省による発信において、オンライン資格確認の対象範囲が医療扶助(生活保護受給者)へと拡大、医療機関・薬局が診療情報、薬剤情報、健診情報を閲覧できるようにするプログラム改修について交付される助成金についても迅速に対応し、多くの歯科医院のニーズに応えて参りました。」
オンライン資格確認の対象範囲拡大に伴うプログラム改修と助成金への対応を実施し、多くの歯科医院のニーズに応えたと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「一方、当社は当事業年度につきましてオンライン資格確認等システムの販売に邁進し、受注率87％（2022年９月30日現在）を達成しました。」
オンライン資格確認対応商品の提供開始後、当事業年度の受注率87％という導入実績を示している。 - FY2021達成有価証券報告書
「当社もこれに対応した商品提供を2020年11月より開始しました。」
オンライン資格確認対応商品の開発・提供計画から進み、2020年11月より商品提供を開始し、当期のオンライン資格確認売上高は439,160千円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「そのような中、当社は事業理念に沿った対面型の営業サポートを継続しつつ、「オンライン資格確認等システム」の本格導入、クラウド予約システムを中心とした「ClinicSmileコネクト」の販促活動に取り組んでまいりました。」
前四半期に記載した情報提供・提案活動から進み、「オンライン資格確認等システム」の本格導入への対応活動を明記している。ただし、対応商品の提供完了とは記載されていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「そのような中、当社は事業理念に沿った対面型の営業サポートを継続しつつ、診療報酬の改正情報や「オンライン資格確認等システム」の情報提供、来患分析ソフトや全自動精算機等の提案活動に取り組んで参りました。」
前期に記載した商品開発計画から進み、オンライン資格確認等システムについて顧客への情報提供を実施している。商品提供完了とは記載されていない。 - FY2020初出有価証券報告書
「現在、2021年３月開始のスケジュールに沿って推進されております。当社もこれに対応した商品「Hi Dental 資格確認パック」（資格確認端末、ネットワーク設定、連携ソフト等）を提供できるよう、開発を進めております。」
行政の導入予定に合わせ、資格確認端末、ネットワーク設定、連携ソフト等を商品化する計画。