コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「そのために、内部監査による定期的なモニタリングの実施等により内部統制の実効性を高め、リスクマネジメント、コンプライアンスを含めたコーポレート・ガバナンス体制の構築と運用を図ってまいります。」
内部監査、リスクマネジメント、コンプライアンスを含むガバナンス体制の強化方針を継続している。 - 2026-03-03前進株主総会
「内部監査による定期的なモニタリングの実施等により内部統制の実効性を高め、リスクマネジメント、コンプライアンスを含めたコーポレート・ガバナンス体制の構築と運用を図ってまいります。」
内部監査による定期的モニタリングを含むガバナンス・内部管理体制の運用方針を具体的に記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、2022年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査等委員会設置会社、独立社外取締役、指名・報酬委員会、内部監査等によるガバナンス体制を継続して運用している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会、経営管理職会議等の重要な会議において役員及び幹部社員間の情報共有や経営組織体制の強化等により、同氏に過度に依存しない経営体制に移行しており、本件異動による業績への影響は軽微であると判断しております。」
取締役会・経営管理職会議等での情報共有と経営組織体制の強化により、創業者に過度に依存しない経営体制へ移行したとの説明を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社では、取締役会、経営管理職会議等の重要な会議において役員及び幹部社員間の情報共有や経営組織体制の強化等により、同氏に過度に依存しない経営体制に移行しており、本件異動による業績への影響は軽微であると判断しております。」
代表取締役社長の交代に伴い、創業者への過度な依存を避ける経営体制への移行を実際に記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当社は取締役の報酬決定に関する手続きの客観性・透明性を高めるため、独立社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会を2022年３月に設置しております。」
監査等委員会設置会社への移行に加え、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、監督・報酬決定体制を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2022年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ実際に移行し、独立社外取締役4名を監査等委員とする体制を整備した。 - FY2020初出有価証券報告書
「内部監査による定期的なモニタリングの実施等により内部統制の実効性を高め、リスクマネジメント、コンプライアンスを含めたコーポレート・ガバナンス体制の構築と運用を図ってまいります。」
内部監査、リスクマネジメント、コンプライアンスを含むガバナンス体制の構築・運用を課題としている。