代表取締役社長への依存
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。75社中10社が悪化側に。
- FY2025後退有価証券報告書
「当社の取締役会長である小野悟は、当社グループの大株主であり、本書提出日現在において自身が発行済株式総数の17.5％を保有するとともに、その同族関係者及びその資産管理会社の所有株式数を含めると発行済株式総数の63.8％を所有しております。」
創業者が代表取締役社長から取締役会長へ移行した状態を継続している。本人・同族関係者等の保有比率も前期の64.0％から63.8％へ低下している。 - FY2023対処有価証券報告書
「創業者である取締役会長小野悟は、これまで当社設立以来、代表取締役社長として当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、当社のビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしておりましたが、2023年７月１日付で代表取締役社長から取締役会長に異動いたしました。」
2023年7月1日付で創業者が代表取締役社長から取締役会長へ異動し、樋口荘祐氏が代表取締役社長となった。創業者への過度な依存を抑える体制への移行を具体的に確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「創業者である取締役会長小野悟は、これまで当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、当社のビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしておりましたが、2023年６月15日付適時開示にも記載の通り、2023年７月１日付で代表取締役社長から取締役会長に異動いたしました。」
創業者が2023年7月1日付で代表取締役社長から取締役会長へ異動したことと、過度に依存しない経営体制への移行を継続して記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「創業者である取締役会長小野悟は、これまで当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、当社のビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしておりましたが、2023年６月15日付適時開示にも記載の通り、2023年７月１日付で代表取締役社長から取締役会長に異動いたしました。」
創業者が代表取締役社長から取締役会長へ異動し、新たな代表取締役社長への交代が予定された。会社は過度に依存しない経営体制へ移行していると説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会、経営管理職会議等の重要な会議において役員及び幹部社員間の情報共有や経営組織体制の強化等により、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めております。」
代表取締役社長への依存リスクと、会議・組織体制強化による対応を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社では、取締役会、経営管理職会議等の重要な会議において役員及び幹部社員間の情報共有や経営組織体制の強化等により、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めております。」
創業者依存リスクへの対応として、重要会議での情報共有と経営組織体制の強化を具体的に記載した。 - FY2020初出有価証券報告書
「創業者である代表取締役社長小野悟は、これまで当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、当社のビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社の業務全般において、同氏の経営手腕に依存する部分は大きいと考えております。」
創業者が経営方針・事業戦略・ビジネスモデル構築で重要な役割を担い、依存度が大きいとしている。