公募増資資金の投資効果未達と先行赤字
FY2021に初出。7回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
ENECHANGEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「③ V2Xを含む次世代エネルギーインフラの構築・制御・最適化に資する成長投資資金：V2Xや分散型エネルギーリソースを含む次世代エネルギーインフラの構築・制御・最適化に資する成長投資（M&Aを含みます。）に係る資金として、残額974万円を2025年７月から2028年12月末までに充当する予定です。」
JICVGIファンドによる第三者割当増資の未使用資金について、従来のEV充電事業の将来成長投資から、V2X・分散型エネルギーリソースを含む次世代エネルギーインフラへの成長投資へ使途を変更している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2024年２月に実施した第三者割当増資による調達資金の使途につきましては、今後の成長に向けた投資資金として、①「EV充電事業」のプロモーション強化及び事業運営体制強化のための投資に係る資金、②EV充電インフラのネットワーク構築のための充電機器購入に係る運転資金、③「EV充電事業」の将来成長に資する投資資金へ充当する予定です。」
公募増資資金のプロモーション用途を2023年8月に再開したことに加え、2024年の第三者割当増資資金をEV充電事業へ充当する計画を明示した。 - FY2023-Q2調達資金の使用再開有価証券報告書
「この背景であったエネルギー業界における卸電力価格の高騰等をきっかけにしたユーザー獲得活動の停滞が概ね正常化に向かっていると判断し、①については2023年8月10日に調達資金の使用を再開したことを公表しております。」
2022年5月に充当時期を未定としていた公募増資資金のプロモーション等への使用について、ユーザー獲得活動の正常化を理由に2023年8月10日に再開した。投資効果未達の可能性は引き続き記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「2022年5月13日に①については充当時期を未定と変更しております。」
公募増資資金のうち、エネルギープラットフォーム事業のプロモーション費用700百万円について、外部環境が改善するまで充当を留保し、充当時期を未定に変更した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、セグメント売上高は2,891千円、セグメント損失は406,510千円となりました。」
成長投資に伴う費用先行の説明に対し、EV充電事業で累計406,510千円のセグメント損失が発生し、投資効果が収益に先行する状況が拡大した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「「EV充電事業」においては、事業の立ち上げと推進のために、エンジニア・セールス人員を中心とした採用の拡大による組織体制の構築や、積極的なマーケティングの実施等先行投資を進め、受注件数を積み上げてまいりました。以上の結果、セグメント売上高は717千円、セグメント損失は89,709千円となりました。」
公募増資等を成長投資に充当し、2022年12月期は費用先行により営業損失が見込まれるとの従来説明に対し、第１四半期にEV充電事業で89,709千円のセグメント損失が発生した。 - FY2021初出有価証券報告書
「これら投資のうち、①③及び⑤についてはその効果に対して費用が先行する性質のため、2022年12月期においては営業損失及びマイナスのフリー・キャッシュフローを計上する見込みであります。またこれら投資については厳密な費用対効果分析を経た上で実施する方針でおりますが、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。」
公募増資資金をプロモーション、自社サービス拡充、データ事業の成長等に投資する一方、2022年12月期の営業損失・マイナスFCF見込みと投資効果未達リスクを新たに開示している。