脱炭素化・分散化領域へのサービス展開
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「特に世界的に注目される再エネ価値同時同量、すなわち24/7カーボンフリーの推進に向けたアワリーマッチングを実現する電力会社向けサービスの展開エネチェンジ Utility 環境価値マネジメント))や、ピークシフトや行動変容を促す取組みを環境省の実証実験に協力するなど、再エネ価値を最大限利活用する取組みを行なうことで、今後の気候変動への対応をより強力に推進していきたいと考えております。」
24/7カーボンフリーやアワリーマッチングを、エネチェンジ Utility 環境価値マネジメント等の具体的なサービス領域として展開している。 - 2026-06-01初出株主総会
「今後の事業領域の拡大及び多様化に対応するため、現行定款第２条の事業目的を変更及び追加するものであります。」
定款変更案により、太陽光発電装置・蓄電池・省エネ機器、エネルギー関連デリバティブ、電気事業、設備の運用・維持管理、点検・解析、再生可能エネルギー関連資産の取得・保有・運用・売却及び投資を事業目的に追加している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「特に世界的に注目される再エネ価値同時同量、すなわち24/7カーボンフリーの推進に向けたアワリーマッチングを実現する電力会社向けサービスの展開（eValue Platform）や、ピークシフトや行動変容を促す取組を環境省の実証実験に協力する形で検討し、再エネ価値を最大限利活用する取組みを行なうことで、今後の気候変動への対応をより強力に推進していきたいと考えております。」
24/7カーボンフリー、アワリーマッチング、ピークシフト及び再エネ価値活用を、引き続き具体的なサービス・実証テーマとして掲げている。 - FY2023前進有価証券報告書
「特に茲許世界的に注目される再エネ価値同時同量、すなわち24/7カーボンフリーの推進に向けたhourly matchingを実現する電力会社向けサービスの展開（eValue Platform）や、ピークシフトや行動変容を促す取組を環境省の実証実験に協力する形で検討し、サービスとしてもEV充電の昼充電メニュー「エネチェンジパスポート」の開始を行う他、再エネ価値を最大限利活用する取組を行なうことで、今後の気候変動への対応をより強力に推進してきたいと考えております。」
脱炭素化への対応を、電力データ分析やファンド投資だけでなく、環境価値管理、hourly matching、ピークシフト、EV昼充電メニューなどの具体的なサービス開発へ広げた。 - FY2021前進有価証券報告書
「「エネチェンジ」「エネチェンジBiz」にて「再生可能エネルギー100％の電力プラン」の取扱い、「エネチェンジBiz」において再生可能エネルギーの証書である「トラッキング付FIT非化石証書」の販売を開始しました。また、初期費用を抑えてEV充電設備を設置できる「エネチェンジEV充電サービス」を提供開始しました。」
脱炭素化について、事業機会の検討やファンド組成に加え、再生可能エネルギー100％プラン、非化石証書、EV充電サービスの提供開始へ進展した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、当社は、Japan Energy Capital 1 L.P.での実績を活かし、脱炭素化ベンチャー投資に特化した新たなファンドであるJapan Energy Capital 2 L.P.（以下「２号ファンド」）を2021年９月30日に組成しており、上限を50百万米ドルとして継続的にLP出資者を募る営業活動を行っております。」
脱炭素化領域について、従来の事業機会検討から、脱炭素化ベンチャー投資に特化した2号ファンドの組成と上限50百万米ドルのLP募集へ進展した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、脱炭素化・分散化の国際トレンドを注視するとともに、そのような状況下において、電力データ分析技術の観点からの事業機会の検討を進めていきます。」
再生可能エネルギー、電気自動車、蓄電池、需給調整などを電力データ分析技術の事業機会として検討する。