電力販売・エネルギー業界IT市場の拡大

「市場規模としては、2025年の電力販売額の総額約18兆円に、電力切替後の電気料金に対する継続報酬の売上料率相場である２％を乗じた約3,600億円が、「電力切替支援」におけるTAMと捉えております。」

「また、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画においても、中長期的には生成AI技術の普及・拡大やデータセンター・半導体工場の新増設による電力需要の増加が見込まれると言及されております。」

「当社としては、国内のガソリンスタンド売上高約９兆円（注６）に、目的地充電の利用率25％（注７）を乗じた約2.2兆円が、「EV充電事業」におけるTAM（注8）と捉えております。」

「日本政府による2022年12月22日の第５回GX実行会議において「GX実現に向けた基本方針 ～今後10年を見据えたロードマップ～」が掲示され、150兆円のGX投資を官民で実現していくため、日本政府としても20兆円規模の先行投資支援を実行する旨の意見表明がなされる中、こうしたGXの動きの中心となる電力業界においては、2016年４月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額は約18兆円（注１）と拡大しております。」

「また同基本計画において、電気自動車（EV）を始めとした乗用車の新車販売における電動車比率を2035年までに100％とする目標が掲げられる（注３）など、EVの普及とそれに併せたEV充電インフラの需要が高まることが見込まれております。」

「加えて、国内新車販売におけるEV・PHVの販売台数が過去最高を更新し（注４）、今後も自動車メーカーを始めとした各企業から新たなモデルが順次販売開始されることが見込まれるなど、「EV充電事業」の対象市場は今後大きく拡大するものと見ております。」

「電力販売額が約13兆円へと拡大しており、2050年にはさらに最大40%程拡大し、約18兆円規模となることが見込まれております。」

「グリーン成長戦略の中心となる電力業界においては、2016年４月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額が約13兆円（注１）へと拡大しております。電力・ガス事業者間の競争激化や国全体での電力切替件数の増加を背景とした電力業界の広告予算拡大により、当社の「エネルギープラットフォーム事業」の対象市場は拡大しているものと見ており、また「エネルギーの４Ｄ」と呼ばれるエネルギー業界の構造改革へ対応するための新規システム投資需要を背景としたエネルギー業界のIT予算増加により、当社の「エネルギーデータ事業」の対象市場は拡大しているものと見ております。」

「電力ガス事業者間の競争激化や国全体での電力切替件数の増加を背景とした電力業界の広告予算拡大により、当社の「エネルギープラットフォーム事業」の対象市場は拡大しているものと見ており、また「エネルギーの４Ｄ」と呼ばれるエネルギー業界の構造改革へ対応するための新規システム投資需要を背景としたエネルギー業界のIT予算増加により、当社の「エネルギーデータ事業」の対象市場は拡大しているものと見ております。」