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ENECHANGE(4169)・方針前進

収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更

FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。

4記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2022-Q1前進FY2022-Q2 – FY20222022: 320222023: 12023
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収益認識会計基準適用による進捗度基準への変更と財務影響125社が書いているテーマ・逆風19社・追い風20社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている125社のうち14社を表示しています。上の文は125社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022前進有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度の売上高は33,586千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ33,586千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は64,231千円減少しております。」

    収益認識会計基準の適用による年度累計の影響額を、売上高等33,586千円増加、利益剰余金期首残高64,231千円減少として確定的に開示した。
  2. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「この結果、第3四半期連結累計期間の売上高は48,326千円増加し、営業損失、経常損失び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ48,326千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は64,231千円減少しております。」

    収益認識会計基準の適用による第3四半期累計期間への影響額を、売上高48,326千円増加、利益剰余金の期首残高64,231千円減少として更新した。
  3. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「この結果、第2四半期連結累計期間の売上高は42,674千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42,674千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は64,231千円減少しております。」

    第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間への影響額を売上高等42,674千円増加、期首利益剰余金64,231千円減少として具体化した。
  4. FY2022-Q1初出有価証券報告書

    「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」

    当第1四半期の期首から収益認識会計基準等を適用し、EMAP・SMAPの初期開発、追加開発、サービス提供を一体の履行義務として契約期間に応じて収益認識する方法へ変更した。適用により当四半期売上高等は38,912千円増加し、期首利益剰余金は64,231千円減少した。
一緒に動いた変遷

「提携・オフライン集客・クロスセルによるプラットフォーム拡大」は、この変遷が動いた4回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1提携・オフライン集客・クロスセルによるプラットフォーム拡大3回
  3. 2電力・ガス会社のバリューチェーン全体へのデータ活用拡大3回
  4. 3分散化領域における新規事業の立ち上げ3回
  5. 4毎年30%以上の売上高成長と2026-27年の売上高100億円3回
  6. 5外部環境改善までのプラットフォーム事業セグメント黒字運営3回
  7. 6成長投資を支える財務体質と資金調達手段の強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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