アプリ外の顧客接点を含む新規事業の模索
FY2021に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-H1。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また「Yappli MiniApp」の提供開始により、アプリ、ウェブ、LINEミニアプリといった企業の主要なデジタル接点において、一貫した開発・運用・分析を行うプラットフォームを提供することが可能となり、企業のデジタル活用を強力に支援しております。」
2026年2月にYappli MiniAppをリリースし、アプリ、ウェブ、LINEミニアプリにおける一貫した開発・運用・分析を可能とするプラットフォーム展開を具体化した。 - 2026-05-28前進その他開示
「デジタルと物理的なタッチポイントをシームレスにつなぐことで、これらの課題を解消します。」
アプリ外を含む顧客接点への拡張方針に関連して、NFC搭載POPを通じてリアル店舗の物理的接点とアプリを接続する新ソリューションの提供を開始した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年11月には、株式会社ヤプリフードコネクト(旧株式会社チューズモンスター)の株式を取得し連結子会社化することで、LINEミニアプリ市場への本格参入を実現いたしました。これにより、同社が展開する「Yappli MobileOrder」をラインナップに加えるとともに、近年著しい成長を遂げているLINEミニアプリ市場での事業基盤を構築いたしました。」
2025年11月にチューズモンスターの株式51.4%を取得して子会社化し、LINEミニアプリ市場へ本格参入した。取得先のサービスを通じてモバイルオーダー及びLINE公式アカウント運用支援をラインアップに加えた。 - 2026-03-05前進株主総会
「2025年11月には株式会社ヤプリフードコネクト(旧株式会社チューズモンスター)を子会社化し、LINEミニアプリ市場へ本格参入いたしました。」
アプリ外の顧客接点や隣接領域への拡張方針について、LINEミニアプリ事業の子会社化という具体的な展開が示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2025年5月には、AI技術とノーコード開発を融合した次世代型のWeb構築プラットフォーム「Yappli WebX」の提供を開始しました。同プロダクトは、アプリ開発で培ったノーコード技術をWeb領域に展開し、企業のWeb運用を内製化することで、アプリとWebの体験をシームレスに統合する統合的なデジタル体験を実現します。」
Web、EC、Email、チャット等のアプリ外接点への拡張方針について、2025年5月のYappli WebX提供開始によりWeb領域への展開を具体化した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「本資本業務提携により、当社のノーコードのアプリ開発プラットフォーム「Yappli」と、フラーの高度なものづくりの力を融合させ、主に以下3つの連携の展開を予定しております。」「800以上のアプリ運用実績を持つ当社のノウハウと、フラーのアプリ市場分析サービス「App Ape(アップ・エイプ)」を組み合わせ、両社の強みを活かしたアプリマーケティングをさらに強化していきます。」
フラー株式会社との資本業務提携及び株式取得を実施し、Yappliとフラーの開発力、アプリ運用実績、分析サービス等を組み合わせる具体的な協業段階に進んだ。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新製品や新サービスを開拓することで、顧客の課題解決の幅をさらに広げることを目指します。M&Aについては、既存プロダクト拡張もしくは顧客基盤の拡充に繋がる案件を中心に検討をします。」
Web、EC、Email、チャット等のアプリ外顧客接点への拡張、新規事業及びM&Aによる周辺領域の取り込み方針を再掲した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後は、Web、EC、Email、チャットなどアプリ以外のカスタマータッチポイントにリーチできるハブ製品として開発を進めますが、同時に新規事業とM&Aを通じてプロダクトロードマップの周辺領域を取り込み、アプリ以外のチャネル開拓を継続的に強化することを目指します。M&Aについては、既存プロダクト拡張もしくは顧客基盤の拡充に繋がる案件を中心に検討をします。」
Web、EC、Email、チャットなどアプリ外の顧客接点への拡張、新規事業及びM&Aによる周辺領域の取り込みを再掲し、M&Aは既存プロダクト拡張又は顧客基盤拡充につながる案件を中心に検討すると具体化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「今後は、Web、EC、Email、チャットなどアプリ以外のカスタマータッチポイントやデータ領域での新規事業の開発、M&Aの可能性を模索して参ります。」
アプリ以外の顧客接点及びデータ領域への拡張と、新規事業・M&Aの可能性を模索する方針が初めて独立して示された。