アライアンス・M&Aの推進
FY2021に初出。21回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-13その他発生事実
「当社は、2026 年４月１日付でアドフラウド対策サービス「X-log」事業の譲受が完了し、単独で広告不正対策ソリューションをサービス提供できる体制となったことを踏まえ、2026 年６月 13 日付でバリュークリエーション株式会社との業務提携を解消しております。」
バリュークリエーション株式会社との業務提携は解消された。一方、X-log事業の譲受けにより単独提供体制が整ったことを理由としており、アライアンス・M&A全般の終了を示す記載ではない。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「これに基づき、2026年４月１日付で当該事業を譲り受けております。」
FY2025に予定としていた株式会社日本クラウディアからのX-log事業譲受けを2026年4月1日付で完了した。 - FY2025前進有価証券報告書
「本事業の譲受により、広告不正対策から不正ログイン・不正注文・決済対策を一気通貫で提供できる体制を構築し、特にD2C事業者を中心に包括的な不正対策ソリューションの提供が可能となります。」
2026年4月1日予定の株式会社日本クラウディアからのアドフラウド対策事業「X-log」譲受を決定し、広告不正からログイン・注文・決済までの一気通貫提供を計画している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「業務提携やM&Aを積極的に活用し、非連続的な成長を目指してまいります。」
従来の既存事業拡充・関連技術獲得に加え、クラウドセキュリティ、フィッシング対策、エンドポイントセキュリティへの進出、収益基盤の多角化、M&Aによる早期収益化を掲げている。 - FY2023前進有価証券報告書
「バリュークリエーション株式会社とインターネット広告市場におけるアドフラウド対策領域で資本業務提携」
2023年2月にバリュークリエーション株式会社とアドフラウド対策領域で資本業務提携を行った。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「クレジットカード向け不正検知システムを提供する大手企業とのクレジットカード不正対策強化に向けた協業を開始し」
アライアンス施策として、クレジットカード向け不正検知システムを提供する大手企業との協業を開始した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、当社とのシナジー効果並びに投資の効果及びリスクを見極めながら、アライアンス・M&Aを推進することによって、既存事業の更なる成長を図るとともに、事業領域の拡大及び新たな収益機会の獲得に努めてまいります。」
既存事業拡充、関連技術獲得、新規領域進出の手段としてアライアンス・M&Aを推進する方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「不正注文検知サービス「O-PLUX」について、上限額なしでクレジットカードの不正利用被害を補償する「O-PLUX Premium Plus（出荷判断代行サービス）」及び月額4,000円から利用可能な不正注文検知サービス「不正チェッカー」の販売拡大を進めるとともに、ECパッケージ・ショッピングカートとのシステム連携、カード会社とのパートナー契約締結等、アライアンスの推進に努めた結果」
EC・カード会社等との連携およびアライアンス推進を継続している。新たなM&A実績や新規契約締結の記載はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「不正検知サービスにおいては、不正注文検知サービス「O-PLUX」について、上限額なしでクレジットカードの不正利用被害を補償する「O-PLUX Premium Plus（出荷判断代行サービス）」及び月額4,000円から利用可能な不正注文検知サービス「不正チェッカー」の販売拡大を進めるとともに、ECパッケージ・ショッピングカートとのシステム連携、カード会社とのパートナー契約締結等、アライアンスの推進に努めた結果」
EC・カード会社等との連携およびアライアンス推進を継続している。新たなM&A実績は記載していない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「不正検知サービスにおいては、不正注文検知サービス「O-PLUX」について、上限額なしでクレジットカードの不正利用被害を補償する「O-PLUX Premium Plus（出荷判断代行サービス）」及び月額4,000円から利用可能な不正注文検知サービス「不正チェッカー」の販売拡大を進めるとともに、ECパッケージ・ショッピングカートとのシステム連携、カード会社とのパートナー契約締結等、アライアンスの推進に努めた結果、新規顧客の増加及び既存顧客の持続的な成長により、当第１四半期累計期間の「O-PLUX」のストック収益額（定額課金である月額料金と審査件数に応じた従量課金である審査料金の合計額。「不正チェッカー」を含む。）は182,395千円（前年同期比8.0％増）に拡大しました。」
既存のEC・カード会社等との連携およびアライアンス推進を継続している。新たなM&A実績は記載していない。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業領域への進出を図るためには、アライアンス・M&Aの活用が有効であると考えております。当社は、当社とのシナジー効果並びに投資の効果及びリスクを見極めながら、アライアンス・M&Aを推進することによって、既存事業の更なる成長を図るとともに、事業領域の拡大及び新たな収益機会の獲得に努めてまいります。」
個別の決済・EC連携とは別に、既存事業拡充、関連技術獲得、新規領域進出の手段としてアライアンス・M&Aを全社的に推進する方針を初めて独立した課題として示している。