協和キリン（4151）・施策達成
役員・執行役員等への新株予約権付与
FY2019-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2024。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員・役員向け株式報酬（ストックオプション・譲渡制限付株式）の付与・発行674社が書いているテーマ・逆風0社・追い風755社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの757件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024達成有価証券報告書
「なお、当新株予約権は、2025年２月12日までに全て行使されました。」
2019年に付与したストック・オプションについて、2025年2月12日までに全て行使され、未行使残高がなくなった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より、当社取締役等に対して、報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）を導入いたしました。」
ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ移行する流れに加え、3事業年度を評価期間とし、達成度0～150％で交付株式・現金を決めるパフォーマンス・シェア・ユニットを導入した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「なお、2020年3月19日開催予定の第97回定時株主総会の議案（決議事項）として、株式報酬型ストック・オプションに代えて、譲渡制限付株式報酬制度の導入を提案しております。」
役員への株式報酬について、従来のストック・オプションから譲渡制限付株式報酬制度への変更を提案している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「2019年３月20日定時株主総会特別決議及び2019年３月20日取締役会決議 当社取締役 ４名 当社執行役員 16名 子会社取締役 ３名」
2019年3月20日の株主総会及び取締役会決議に基づき、当社取締役4名、執行役員16名、子会社取締役3名を対象に、新株予約権1,005個、目的株式数100,500株を付与した。行使期間は2022年3月23日から2025年3月21日までとしている。