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協和キリン(4151)・リスク悪化

薬価基準引下げによる国内売上への影響

FY2016-Q2に初出。30回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-11-02。

30記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q2 – FY2020-Q3悪化FY2024-H1 – 2026-11-022016: 220162017: 320172018: 420182019: 220192020: 320202021: 320212022: 320222023: 320232024: 220242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社

協和キリンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より2年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。71社中24社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに16社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている95社のうち14社を表示しています。上の文は95社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-11-02悪化決算

    「日本の売上収益は、FGF23関連疾患治療剤クリースビータ、腎性貧血治療剤ダーブロック等が伸長したものの、発熱性好中球減少症発症抑制剤ジーラスタの売上減少に加え、デパケン等の長期収載品について製造販売承認承継を進めていることによる影響や、2025年4月及び2026年4月に実施された薬価基準引下げの影響等により、前年同期を下回りました。」

    国内売上収益は前年同期比6.7%減となり、薬価基準引下げ、ジーラスタ減収、長期収載品の承継影響が引き続き下押し要因となった。
  2. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「日本の売上収益は、FGF23関連疾患治療剤クリースビータ、腎性貧血治療剤ダーブロック等が伸長したものの、発熱性好中球減少症発症抑制剤ジーラスタの売上減少に加え、デパケン等の長期収載品について製造販売承認承継を進めていることによる影響や、2025年4月及び2026年4月に実施された薬価基準引下げの影響等により、前年同期を下回りました。」

    2026年4月の薬価基準引下げが新たに影響し、日本の売上収益は前年同期比5.9%減となった。新製品の伸長があった一方、薬価引下げ、ジーラスタ減収、長期収載品の承継影響が国内売上を下押しした。
  3. FY2025悪化有価証券報告書

    「日本の売上収益は、高リン血症治療剤フォゼベル等が伸長したものの、尋常性乾癬治療剤ドボベットの販売提携契約終了や、2024年4月及び2025年4月に実施された薬価基準引下げの影響等を受け、前連結会計年度を下回りました。」

    2025年4月の薬価基準引下げが新たに影響し、新製品の伸長があったものの日本の売上収益は前期比9.0%減となった。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「日本の売上収益は、高リン血症治療剤フォゼベル等が伸長したものの、尋常性乾癬治療剤ドボベットの販売提携契約終了や2024年4月及び2025年4月に実施された薬価基準引下げの影響等を受け、前年同期を下回りました。」

    2025年4月の薬価基準引下げが新たに影響し、新製品の伸長があったものの日本の売上収益は前年同期比10.6%減となった。
  5. FY2024悪化有価証券報告書

    「日本の売上収益は、腎性貧血治療剤ダーブロックの伸長や高リン血症治療剤フォゼベルの新発売があったものの、2023年4月及び2024年4月に実施された薬価基準引下げの影響等を受け、前連結会計年度を下回りました。」

    2024年4月の薬価基準引下げが新たに影響し、新製品の伸長があったものの日本の売上収益は前期比8.4%減となった。
  6. FY2024-H1悪化有価証券報告書

    「日本の売上収益は、腎性貧血治療剤ダーブロックの伸長や高リン血症治療剤フォゼベルの新発売があったものの、2023年4月及び2024年4月に実施された薬価基準引下げの影響等を受け、前年同期を下回りました。」

    2024年4月の薬価基準引下げが新たに影響し、新製品の伸長があったものの日本の売上収益は前年同期比8.0%減の653億円となった。
  7. FY2023再掲有価証券報告書

    「日本の売上収益は、腎性貧血治療剤ダーブロック等が伸長したものの、2022年4月及び2023年4月に実施された薬価基準引下げの影響等を受け、前連結会計年度に比べ減少しました。」

    2023年4月の薬価基準引下げが新たに加わった状態を通期でも記載しており、日本の売上収益は前期比1.1%減となった。
  8. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「日本の売上収益は、2022年4月及び2023年4月に実施された薬価基準引下げの影響等を受け、前年同期に比べ減少しました。」

    2023年4月の薬価基準引下げが新たに加わり、国内売上収益は前年同期比2.6%減となった。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「日本の売上収益は、2022年4月に実施された薬価基準引下げの影響等を受け、前年同期に比べ減少しました。」

    2022年4月の薬価基準引下げが、新製品の伸長がある中でも日本の売上収益の減少要因として継続している。
  10. FY2022悪化有価証券報告書

    「日本の売上収益は、腎性貧血治療剤ダーブロック等の新製品群が伸長したものの、2021年4月及び2022年4月に実施された薬価基準引下げの影響に加え、抗アレルギー点眼剤パタノールの大幅な減収により、前連結会計年度に比べ減少しました。」

    2022年4月の薬価基準引下げが新たに加わり、新製品群の伸長があった中でも日本の売上収益は前年比5.2%減となった。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「日本の売上収益は、腎性貧血治療剤ダーブロック等の新製品群が伸長したものの、2021年4月及び2022年4月に実施された薬価基準引下げの影響に加え、抗アレルギー点眼剤パタノールの大幅な減収により、前年同期に比べ減少しました。」

    2021年4月および2022年4月の薬価基準引下げが、新製品群の伸長があった中でも国内売上収益の減少要因として継続している。
  12. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「日本の売上収益は、腎性貧血治療剤ダーブロック等の新製品群が伸長したものの、2021年4月及び2022年4月に実施された薬価基準引下げの影響に加え、抗アレルギー点眼剤パタノールの大幅な減収により、前年同期に比べ減少しました。」

    2022年4月の薬価基準引下げが新たに影響し、新製品群の伸長があったものの日本の売上収益は前年同期比5.1%減となった。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「日本の売上収益は、腎性貧血治療剤ダーブロック等の新製品群が伸長したものの、2021年4月に実施された薬価基準引下げの影響に加え、抗アレルギー点眼剤パタノールの大幅な減収により、前年同期に比べ減少しました。」

    2021年4月の薬価基準引下げが、新製品群の伸長があった中でも国内売上の減少要因として継続している。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「日本の売上収益は、FGF23関連疾患治療剤クリースビータ等の新製品群が伸長したものの、2020年4月及び2021年4月に実施された薬価基準引下げの影響があったことに加え、一部製品の共同販売等終了の影響により、前年同期に比べ減少しました。」

    薬価基準引下げの影響が継続し、新製品群の伸長があったものの日本の売上収益は前年同期比3.9%減となった。
  15. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「日本の売上収益は、FGF23関連疾患治療剤クリースビータ等の新製品群が伸長したものの、2020年4月及び2021年4月に実施された薬価基準引下げの影響があったことに加え、一部製品の共同販売等終了の影響により、前年同期に比べ減少しました。」

    従来の薬価基準引下げに加えて2021年4月の引下げおよび一部製品の共同販売終了が影響し、日本の売上収益は前年同期比6.6%減となった。
  16. FY2020悪化有価証券報告書

    「日本の売上収益は、2019年10月及び2020年4月に実施された薬価基準引下げの影響があったことに加え、特許満了となった腎性貧血治療剤ネスプのオーソライズドジェネリックであるダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」への切り替え影響が大きく、新製品群が伸長したものの前連結会計年度に比べ減少しました。」

    2019年10月および2020年4月の薬価基準引下げが、KKFへの切り替えとともに国内売上の通期減少要因となった。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「日本の売上収益は、2019年10月及び2020年4月に実施された薬価基準引下げの影響があったことに加え、特許満了となった腎性貧血治療剤ネスプのオーソライズドジェネリックであるダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」への切り替え影響が大きく、新製品群が伸長したものの前年同期に比べ減少しました。」

    2019年10月および2020年4月の薬価基準引下げが、KKFへの切り替え影響とともに国内売上の下振れ要因であることを継続して記載している。
  18. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「日本の売上収益は、2019年10月及び2020年4月に実施された薬価基準引下げの影響があったことに加え、特許満了となった腎性貧血治療剤ネスプのオーソライズドジェネリックであるダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」への切り替え影響が大きく、新製品群が伸長したものの前年同期に比べ減少しました。」

    2019年10月および2020年4月の薬価基準引下げが、KKFへの切り替えや後発品・競合品の影響とともに国内売上の下振れ要因として継続している。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「日本の売上収益は、2019年10月に実施された薬価基準引下げの影響があったことに加え、特許満了となった腎性貧血治療剤ネスプのオーソライズドジェネリックであるダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」を2019年8月に発売したことによる同剤への切り替え影響が大きく、新製品群が伸長したものの前年同期に比べ減少しました。」

    薬価基準引下げが国内売上への影響要因であることを継続して記載している。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「◎ 日本の売上収益は、前年4月に実施された薬価基準引下げや後発医薬品及び競合品の影響があったことに加え、腎性貧血治療剤ネスプのオーソライズドジェネリックであるダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」を発売したことによる同剤への切り替え影響等がありましたが、新製品の伸長等により前年同期を上回りました。」

    薬価基準引下げ、後発医薬品及び競合品が国内売上への影響要因であることを記載しつつ、新製品の伸長等により国内売上は前年同期を上回ったとしている。
  21. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「◎ 日本の売上収益は、前年4月に実施された薬価基準引下げや後発医薬品及び競合品の影響がありましたが、新製品の伸長等により前年同期を上回りました。」

    薬価基準引下げ、後発医薬品及び競合品の影響を記載しつつ、新製品の伸長により国内売上は前年同期を上回った。
  22. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「◎ 日本の売上収益は、協和メデックス㈱の連結除外の影響に加え、4月に実施された薬価基準引下げや後発医薬品及び競合品の影響を受けて前年同期を下回りました。」

    薬価基準引下げ、後発医薬品及び競合品が国内売上の下振れ要因であることを継続して記載している。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「◎ 日本の売上収益は、協和メデックス㈱の連結除外の影響に加え、4月に実施された薬価基準引下げや後発医薬品及び競合品の影響を受けて前年同期を下回りました。」

    4月に実施された薬価基準引下げが、後発医薬品・競合品とともに国内売上の下振れ要因であることを継続して記載している。
  24. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    薬価基準引下げによる国内売上への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  25. FY2017再掲有価証券報告書

    「日本においては公定薬価制度による薬価の引下げに加え、ジェネリック医薬品の使用促進など医療制度改革の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    薬価引下げと後発医薬品使用促進を、国内医薬事業の継続的な収益リスクとして記載している。
  26. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「日本の売上高は、医療費抑制策に伴う後発医薬品の浸透や昨年4月に実施された薬価基準引下げの影響等を受け前年同期を下回りました。」

    後発医薬品の浸透と薬価基準引下げが国内売上の下振れ要因であることを継続して記載している。
  27. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「日本の売上高は、医療費抑制策に伴う後発医薬品の浸透や昨年4月に実施された薬価基準引下げの影響等を受け前年同期を下回りました。」

    後発医薬品の浸透と薬価基準引下げが国内売上の下振れ要因であることを引き続き記載している。
  28. FY2016再掲有価証券報告書

    「日本の売上高は、新製品の伸長がありましたが、4月に実施された薬価基準引下げの影響等により前連結会計年度を下回りました。」

    4月の薬価基準引下げが国内売上に影響したことを通期実績として記載している。
  29. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「日本の売上高は、4月に実施された薬価基準引下げの影響等がありましたが、新製品の伸長等により前年同期を上回りました。」

    4月の薬価基準引下げの影響を記載しつつ、新製品の伸長により国内売上は前年同期を上回ったとしている。
  30. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「日本の売上高は、4月に実施された薬価基準引下げの影響がありましたが、新製品の伸長等により前年同期を上回りました。」

    4月の薬価基準引下げが国内売上への影響要因として記載されている。
一緒に動いた変遷

「研究開発費増加による利益圧迫」は、この変遷が動いた30回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

776552★123456
  1. ★この変遷
  2. 1研究開発費増加による利益圧迫7回
  3. 2新薬・新技術の研究開発成果が得られないリスク7回
  4. 3後発医薬品の浸透による長期収載品の売上減少6回
  5. 4共同研究開発・製造受委託契約の契約損失5回
  6. 5グローバル戦略品販売に伴う販売費及び一般管理費増加による利益圧迫5回
  7. 6高い自己資本比率2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
協和キリンの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-02の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
薬価基準引下げによる国内売上への影響|協和キリン(4151)の変遷 | Komori