グローバル戦略品販売に伴う販売費及び一般管理費増加による利益圧迫
FY2020-Q1に初出。16回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
協和キリンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2025対処有価証券報告書
「コア営業利益は、売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費、研究開発費が減少したことにより、増益となりました。」
グローバル戦略品の価値最大化、事業基盤投資、研究開発に伴う費用負担について、販売費及び一般管理費と研究開発費が減少し、コア営業利益は1,031億円へ増加した。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「コア営業利益は、第Ⅲ相国際共同治験を実施中のKHK4083の開発進展やOrchard Therapeutics plcの新規連結に伴い研究開発費が大幅に増加しましたが、北米を中心としたグローバル戦略品の伸長や技術収入の増収に伴う売上総利益の増加により、前年同期を上回りました。」
KHK4083の第III相国際共同治験とOrchard社の新規連結により研究開発費が大幅に増加し、利益圧迫要因が拡大した。一方、売上総利益の増加によりコア営業利益は前年同期を上回った。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「コア営業利益は、北米を中心としたグローバル戦略品の売上収益の伸長及び技術収入の増収に伴う売上総利益の増加があったものの、４月27日からの北米でのCrysvita自社販売開始に伴う人件費等の増加に加え、第Ⅲ相国際共同治験を実施中のKHK4083の開発進展等に伴う研究開発費の増加があったため、前年同期並みとなりました。なお、コア営業利益に係る為替の増益影響は42億円となりました。」
Crysvita北米自社販売開始に伴う人件費等、グローバル事業基盤への投資及びKHK4083の開発進展に伴う研究開発費の増加が続き、売上総利益の増加があった一方でコア営業利益は前年同期並みにとどまった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「コア営業利益は、北米を中心としたグローバル戦略品の売上収益の伸長及び技術収入の増収に伴う売上総利益の増加があったものの、2023年４月27日からの北米でのCrysvita自社販売開始に伴う人件費等の増加や、グローバル事業基盤の確立に向けたITデジタル基盤や人材への投資による販売費及び一般管理費の増加に加え、KHK4083などの開発進展に伴う研究開発費の増加があったため、前年同期に比べ減益となりました。」
Crysvita北米自社販売開始、ITデジタル基盤・人材投資、KHK4083等の開発進展により販売費及び一般管理費と研究開発費が増加し、コア営業利益は前年同期比6.1％減となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「コア営業利益は、グローバル戦略品を中心とした欧米の売上収益及び技術収入の増収に伴う売上総利益の増加があったものの、2023年４月27日からの北米でのCrysvita自社販売開始に向けた人件費等の増加や、グローバル事業基盤の確立に向けたITデジタル基盤や人材への投資による販売費及び一般管理費の増加に加え、KHK4083などの開発進展に伴う研究開発費の増加があったため、前年同期に比べ減益となりました。」
Crysvita北米自社販売準備、ITデジタル基盤・人材投資、KHK4083等の開発進展により販売費及び一般管理費と研究開発費が増加し、コア営業利益は前年同期比2.1％減となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は1,662億円と前連結会計年度に比べ206億円増加し、研究開発費は629億円（研究開発費率15.8％）と前連結会計年度に比べ52億円増加しました。」
グローバル戦略品の価値最大化、ITデジタル基盤、人材投資、次世代戦略品開発に伴い、販売費及び一般管理費と研究開発費の負担が拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「◎ コア営業利益は、グローバル戦略品の価値最大化とグローバル事業基盤の早期確立に向けたITデジタル基盤や人材への投資等による販売費及び一般管理費の増加に加えて、次世代戦略品の開発進展等に伴う研究開発費の増加があったものの、グローバル戦略品を中心とした欧米の売上収益及び技術収入の増収に伴う売上総利益の増加により、前年同期に比べ増益となりました。」
グローバル戦略品の価値最大化、ITデジタル基盤、人材投資および次世代戦略品開発に伴う費用増加が継続した。販売費及び一般管理費は前年同期比で約12.7％増、研究開発費は約9.7％増となった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「コア営業利益は、グローバル戦略品の価値最大化とグローバル事業基盤の早期確立に向けたITデジタル基盤や人材への投資等による販売費及び一般管理費の増加に加えて、次世代戦略品の開発進展等に伴う研究開発費の増加があったものの、グローバル戦略品を中心とした欧米の売上収益及び技術収入の増収に伴う売上総利益の増加により、前年同期に比べ増益となりました。」
グローバル戦略品の価値最大化、ITデジタル基盤、人材投資、次世代戦略品開発に伴う費用増加が継続した。販売費及び一般管理費は前年同期比約13.7％増、研究開発費は約5.3％増となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「◎ コア営業利益は、グローバル戦略品の価値最大化とグローバル事業基盤の早期確立に向けたITデジタル基盤や人材への投資等による販売費及び一般管理費の増加に加えて、次世代戦略品の開発進展等に伴う研究開発費の増加があったものの、グローバル戦略品を中心とした欧米の売上収益及び技術収入の増収に伴う売上総利益の増加により、前年同期に比べ増益となりました。」
グローバル戦略品の価値最大化、ITデジタル基盤、人材投資および次世代戦略品開発に伴う販売費及び一般管理費・研究開発費の増加が続いている。販売費及び一般管理費は前年同期316億51百万円から360億85百万円へ増加した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は1,456億円と前連結会計年度に比べ190億円増加し、研究開発費は577億円（研究開発費率16.4％）と前連結会計年度に比べ54億円増加しました。」
グローバル戦略品の価値最大化とグローバルビジネス基盤確立に向け、販売費及び一般管理費、研究開発費がともに増加した。売上総利益等の増加によりコア営業利益は増益となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「◎ コア営業利益は、グローバル戦略品を中心とした海外の売上収益の増加に伴う売上総利益の増加があったものの、グローバル戦略品の価値最大化と競争力あるグローバルビジネス基盤の早期確立に向けた販売費及び一般管理費の増加や研究開発費の増加等により、前年同期に比べ減益となりました。」
グローバル戦略品の海外売上収益は増加したが、販売費及び一般管理費は前年同期の582億34百万円から672億46百万円へ増加し、研究開発費の増加も加わってコア営業利益が減少した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「コア営業利益は、グローバル戦略品を中心とした海外の売上収益の増加に伴う売上総利益の増加があったものの、グローバル戦略品の価値最大化と競争力あるグローバルビジネス基盤の早期確立に向けた販売費及び一般管理費の増加や研究開発費の増加等により、前年同期に比べ減益となりました。」
グローバル戦略品の海外売上収益は増加したものの、販売費及び一般管理費は前年同期の582億34百万円から672億46百万円へ増加し、コア営業利益は前年同期比10.2％減となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「コア営業利益は、グローバル戦略品を中心とした海外の売上収益の増加に伴う売上総利益の増加があったものの、グローバル戦略品の価値最大化と競争力あるグローバルビジネス基盤の早期確立に向けた販売費及び一般管理費の増加等により、前年同期に比べ減益となりました。」
グローバル戦略品の海外売上収益は増加したものの、価値最大化とグローバルビジネス基盤の確立に向けた販売費及び一般管理費の増加等がコア営業利益の減益要因となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「コア営業利益は、日本の売上収益の減少や、グローバル戦略品の販売に係る販売費及び一般管理費の増加があったものの、グローバル戦略品を中心とした海外の売上収益の増加により、前年同期に比べ増益となりました。」
グローバル戦略品の販売に係る販売費及び一般管理費の増加は続いているが、海外売上収益の増加がこれを上回り、コア営業利益は前年同期比で増益となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「コア営業利益は、日本の売上収益の減少や、グローバル戦略品の販売に係る販売費及び一般管理費の増加があったものの、グローバル戦略品を中心とした海外の売上収益の増加により、前年同期に比べ増益となりました。」
グローバル戦略品の販売に係る販売費及び一般管理費の増加は継続しているが、海外売上収益の増加がこれを上回り、コア営業利益は増益となった。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「コア営業利益は、売上総利益が増益となったものの、販売費及び一般管理費が増加したため、減益となりました。」
グローバル戦略品の販売に係る販売費及び一般管理費の増加が、コア営業利益の減益要因として初めて独立して記載されている。