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協和キリン(4151)・事実親会社所有者帰属持分比率上昇直近の決算(2026-11-02)では「その他」

高い自己資本比率

FY2016-Q2に初出。38回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-11-02。

38記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q2 – FY2021-Q3その他FY2022-Q1 – FY2024-H12016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 42026
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高水準の自己資本比率維持108社が書いているテーマ・逆風0社・追い風107社

直近の記載が「その他」なのは、ほかに58社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている108社のうち14社を表示しています。上の文は108社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-11-02その他決算

    「この結果、当第3四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント増加し、83.5%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は2025年度末の80.6%から83.5%へ上昇した。
  2. FY2026-H1親会社所有者帰属持分比率上昇有価証券報告書

    「この結果、当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し、81.0%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は2025年度末の80.6%から81.0%へ上昇した。
  3. 2026-05-07対処業績予想の修正

    「この結果、当第1四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加し、83.7%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率が前年度末の80.6%から83.7%へ上昇し、自己資本比率の低下傾向が一時的に改善した。
  4. FY2025対処有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し、80.6%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は前期末の79.7%から80.6%へ上昇した。
  5. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「この結果、当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し、78.9%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は2024年度末の79.7%から78.9%へ低下した。
  6. FY2024悪化有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減少し、79.7%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は前期末の81.5%から79.7%へ低下した。
  7. FY2024-H1親会社所有者帰属持分比率低下有価証券報告書

    「この結果、当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し、80.6%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は2023年度末の81.5%から80.6%へ0.9ポイント低下した。
  8. FY2024-Q1親会社所有者帰属持分比率低下有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減少し、79.2%となりました。」

    Orchard社買収、配当、自己株式取得等により、親会社所有者帰属持分比率は前年度末の81.5%から79.2%へ低下した。
  9. FY2023親会社所有者帰属持分比率上昇有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し、81.5%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は前期末の81.2%から81.5%へ上昇した。
  10. FY2023-Q3親会社所有者帰属持分比率低下有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し、80.9%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は、2022年度末の81.2%から80.9%へ0.3ポイント低下した。
  11. FY2023-Q2親会社所有者帰属持分比率低下有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し、81.1%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は2022年度末の81.2%から81.1%へ0.1ポイント低下した。
  12. FY2023-Q1親会社所有者帰属持分比率上昇有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し、82.4%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は2022年度末の81.2%から82.4%へ1.2ポイント上昇した。
  13. FY2022親会社所有者帰属持分比率上昇有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し、81.2%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は2021年度末の80.0%から81.2%へ上昇した。
  14. FY2022-Q3親会社所有者帰属持分比率上昇継続有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し、81.1%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は2021年度末の80.0%から81.1%へ上昇し、高い水準を維持した。
  15. FY2022-Q2親会社所有者帰属持分比率上昇有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し、81.4%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は、2021年度末の80.0%から81.4%へ1.4ポイント上昇した。
  16. FY2022-Q1親会社所有者帰属持分比率上昇有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し、82.0%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は、2021年度末の80.0%から82.0%へ上昇した。
  17. FY2021悪化有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて7.2ポイント減少し、80.0%となりました。」

    高い親会社所有者帰属持分比率は維持されているものの、2020年度末の87.2%から7.2ポイント低下し、80.0%となった。
  18. FY2021-Q3親会社所有者帰属持分比率低下有価証券報告書

    「なお、当第3四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ3.9ポイント減少し、83.2%となりました。」

    高い親会社所有者帰属持分比率は維持しているが、2020年度末の87.2%から83.2%へ3.9ポイント低下した。
  19. FY2021-Q2親会社所有者帰属持分比率上昇有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇し、87.9%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は2020年度末の87.2%から87.9%へ上昇し、高い水準を維持した。
  20. FY2021-Q1親会社所有者帰属持分比率上昇有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇し、87.5%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は2020年度末の87.2%から87.5%へ上昇した。
  21. FY2020親会社所有者帰属持分比率上昇有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて0.7ポイント上昇し、87.2%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は2019年度末の86.5%から87.2%へ上昇し、高い水準を維持した。
  22. FY2020-Q3親会社所有者帰属持分比率上昇継続有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて1.3ポイント上昇し、87.7%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は、2019年度末の86.5%から87.7%へ上昇し、高い水準を維持している。
  23. FY2020-Q2親会社所有者帰属持分比率上昇有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント上昇し、88.0%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は、2019年度末の86.5%から88.0%へ上昇した。
  24. FY2020-Q1親会社所有者帰属持分比率上昇有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント上昇し、87.0%となりました。」

    前年度末の86.5%から親会社所有者帰属持分比率が87.0%へ上昇した。
  25. FY2019親会社所有者帰属持分比率低下有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント低下し、86.5%となりました。」

    自己株式取得・消却や配当金の支払い等を実施した年度末の親会社所有者帰属持分比率は86.5%となり、前年度末から低下した。
  26. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント上昇し、88.0%となりました。」

    自己株式取得・消却や配当金の支払い後も、高い親会社所有者帰属持分比率を維持し、88.0%となった。
  27. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末並みの87.6%となりました。」

    自己株式取得・消却や配当金の支払いがあったものの、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と同じ87.6%となった。
  28. FY2019-Q1親会社所有者帰属持分比率低下有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント低下し、84.6%となりました。」

    自己株式の取得・消却や配当金の支払い等により、親会社所有者帰属持分比率は87.6%から84.6%へ3.0ポイント低下した。
  29. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇し、88.1%となりました。」

    高い親会社所有者帰属持分比率を維持し、2018年9月末は88.1%となった。
  30. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇し、87.9%となりました。」

    高い親会社所有者帰属持分比率を維持し、2018年6月末は87.9%となった。
  31. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「親会社所有者帰属持分比率(%) 84.9 87.5 87.0」

    当第1四半期末の親会社所有者帰属持分比率は87.5%で、高い自己資本比率を継続している。
  32. FY2017再掲有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇し、87.0%となりました。」

    高い自己資本・親会社所有者帰属持分比率を維持し、IFRSベースで87.0%となった。
  33. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「自己資本比率(%) 87.52」

    平成29年9月30日時点の自己資本比率を87.52%と記載し、高い自己資本比率を継続している。
  34. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 87.20」

    平成29年6月30日時点の自己資本比率を87.20%と記載し、高い自己資本比率を継続している。
  35. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「自己資本比率(%) 86.71」

    平成29年3月31日時点の自己資本比率は86.71%で、高い自己資本比率を継続している。
  36. FY2016再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.9ポイント増加し86.1%となりました。」

    高い自己資本比率を維持し、2016年12月末は86.1%と記載している。
  37. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「自己資本比率(%) 87.18」

    平成28年9月30日時点の自己資本比率を87.18%と記載している。
  38. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「自己資本比率(%) 86.60」

    平成28年6月30日時点の自己資本比率を86.60%と記載している。
一緒に動いた変遷

「研究開発費増加による利益圧迫」は、この変遷が動いた38回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

42222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1研究開発費増加による利益圧迫4回
  3. 2後期開発品の国際臨床開発・承認申請2回
  4. 3薬価基準引下げによる国内売上への影響2回
  5. 4為替影響・技術収入減少による海外売上の下振れ2回
  6. 5グローバル戦略品販売に伴う販売費及び一般管理費増加による利益圧迫2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
協和キリンの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-02の決算で、「その他」でした。
報道
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