元従業員遺族による労働審判・訴訟リスク
FY2023に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-08達成決算終息を示唆
「2025年10月１日に和解が成立しましたので、和解金との差額を訴訟損失引当金戻入額として特別利益に計上しました。」
元従業員遺族との訴訟について和解成立が確認され、訴訟損失引当金も全額解消された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「元従業員遺族が当社を相手方として提起した訴訟に関して、福井地方裁判所が当社に損害賠償額及びその遅延損害金を元従業員遺族へ支払うよう命じた2025年４月17日の判決（以下、第一審判決という）に従い、当該訴訟に関して将来発生しうる損失の見積額として、第一審判決で言い渡された損害賠償額の全額及び前事業年度末までの日数経過を勘案した遅延損害金を算出し、訴訟損失引当金として計上しておりましたが、2025年10月１日に和解が成立しましたので、和解金との差額を訴訟損失引当金戻入額として特別利益に計上しました。」
元従業員遺族との訴訟について2025年10月１日に和解が成立し、訴訟損失引当金との差額38,450千円を戻入額として特別利益に計上した。係争中だった訴訟リスクは和解により軽減された。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「元従業員遺族が当社を相手方として提起した訴訟に関して、福井地方裁判所が当社に損害賠償額及びその遅延損害金を元従業員遺族へ支払うよう命じた2025年４月17日の判決（以下、第一審判決という）に従い、当該訴訟に関して将来発生しうる損失の見積額として、第一審判決で言い渡された損害賠償額の全額及び当事業年度末までの日数経過を勘案した遅延損害金を算出し、訴訟損失引当金として計上しております。」
2025年4月17日の第一審判決を受け、78,450千円の訴訟損失引当金が計上された。会社は控訴しており、現在も係争中である。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2023年３月14日、80,000千円の範囲で請求を認容する労働審判が下されましたが、同月16日当社が異議を申立てたことにより失効し、福井地方裁判所での通常訴訟に移行し、係争中です。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。」
元従業員遺族による労働審判失効後の通常訴訟が係争中であること、80,000千円の範囲での認容及び業績への影響を現時点で予測困難とする説明が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2023年３月14日、80,000千円の範囲で請求を認容する労働審判が下されましたが、同月16日当社が異議を申立てたことにより失効し、福井地方裁判所での通常訴訟に移行し、係争中です。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。」
元従業員遺族による請求額103,903千円及び労働審判失効後の通常訴訟が係争中であるとの説明が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、元従業員遺族より2022年11月４日付で、福井地方裁判所に労働審判を申立てられました（労働審判を求める事項の価額 103,903千円及びこれに対する遅延損害金）。 2023年３月14日、80,000千円の範囲で請求を認容する労働審判が下されましたが、同月16日当社が異議を申立てたことにより失効し、福井地方裁判所での通常訴訟に移行し、係争中です。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。」
元従業員遺族による労働審判が通常訴訟へ移行し係争中であること、請求額及び認容額、業績への影響を現時点で予測困難とする説明が継続して開示されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、元従業員遺族より2022年11月４日付で、福井地方裁判所に労働審判を申立てられました（労働審判を求める事項の価額 103,903千円及びこれに対する遅延損害金）。 2023年３月14日、80,000千円の範囲で請求を認容する労働審判が下されましたが、同月16日当社が異議を申立てたことにより失効し、福井地方裁判所での通常訴訟に移行し、係争中です。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。」
元従業員遺族による労働審判が通常訴訟へ移行し係争中であること、請求額及び認容額、業績への影響を現時点で予測困難とする説明が継続して開示されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社は、元従業員遺族より2022年11月４日付で、福井地方裁判所に労働審判を申立てられました（労働審判を求める事項の価額 103,903千円及びこれに対する遅延損害金）。 2023年３月14日、80,000千円の範囲で請求を認容する労働審判が下されましたが、同月16日当社が異議を申立てたことにより失効し、福井地方裁判所での通常訴訟に移行し、係争中です。」
元従業員遺族による労働審判の申立て、103,903千円の請求及び80,000千円の範囲での認容後に通常訴訟へ移行した事実が初めて開示された。訴訟の推移によっては業績に影響する可能性があるが、現時点で影響予測は困難としている。