利益連動報酬制度による役員報酬の業績連動化
FY2018に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- FY2026前進有価証券報告書
「ｃ．当事業年度は連結経常利益は1,797百万円であり、目標達成基準を上回ったため、上記支給算式に基づき業績連動報酬（利益連動給与）の額13百万円を支給いたします。」
連結経常利益が1,797百万円となり、15億円以上25億円未満の支給基準を上回ったため、利益連動給与13百万円の支給に至った。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度は連結経常利益は402百万円であり、目標達成基準を下回ったため、業績連動報酬（利益連動給与）の支給実績はありません。」
連結経常利益15億円以上を支給基準とする業績連動報酬制度を継続し、当期は経常利益402百万円で不支給となった。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「翌事業年度（2025年３月期）における法人税法第34条１項３号に定める業績連動報酬（利益連動給与）の算定方法については、指名・報酬諮問委員会への諮問、答申を受け、2024年６月27日開催の取締役会におきまして決議いたしました。 ・支給月数 連結経常利益 支給月数 15億円以上25億円未満 １ヶ月 25億円以上35億円未満 ２ヶ月 35億円以上 ３ヶ月 ｃ．当事業年度は連結経常利益は648百万円であり、目標達成基準を下回ったため、業績連動報酬（利益連動給与）の支給実績はありません。」
翌事業年度の業績連動報酬の基準を、従来の10億円以上から15億円以上、15億円以上から25億円以上などへ引き上げた。2024年3月期は連結経常利益648百万円で基準未達のため不支給となった。 - FY2023利益連動給与の不支給有価証券報告書
「ｃ．当事業年度は連結経常利益は64百万円であり、目標達成基準を下回ったため、業績連動報酬（利益連動給与）の支給実績はありません。」
連結経常利益64百万円で10億円以上の支給基準を下回り、前期に支給に至った業績連動給与は当期不支給となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「ｃ．当事業年度は連結経常利益が1,461百万円であり、目標達成基準を上回ったため、上記支給算式に基づき業績連動報酬（利益連動給与）の額12百万円を支給いたします。」
連結経常利益が1,461百万円となり、10億円以上15億円未満の基準を上回ったため、業績連動報酬12百万円の支給に至った。前期は基準未達で不支給だった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ｃ．当事業年度の業績連動報酬（利益連動給与）は連結経常利益が307百万円であり、目標達成基準を下回ったため支給実績はありません。」
連結経常利益を指標とする業績連動報酬制度を維持し、当年度は307百万円で基準未達のため支給実績がなかった。 - FY2019利益連動給与の不支給有価証券報告書
「当事業年度の利益連動給与に係わる指標の目標は、連結経常利益10億円以上15億円未満で、支給月数１ヶ月としておりましたが、連結経常利益が目標を下回ったことから利益連動給与の支給実績はありません。」
連結経常利益10億円以上15億円未満を条件とする利益連動給与について、FY2019は経常利益が8億8,416万円となり、支給実績がなかった。 - FY2018初出有価証券報告書
「連結経常利益 支給月数 10億円以上15億円未満 １ヶ月 15億円以上20億円未満 ２ヶ月 20億円以上 ３ヶ月」
監査等委員を除く取締役の報酬について、連結経常利益に応じて1〜3か月分の利益連動給与を支給する算定方法を示している。翌事業年度に適用する方針も記載している。