国内外生産体制の集約・再編
FY2016に初出。25回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに59社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の経常的な更新などを目的とした設備投資を継続的に実施いたしております。当連結会計年度の設備投資の総額は742百万円(連結取引調整後)であり」
生産設備の更新を中心に、国内547百万円、東南アジア132百万円、中国61百万円、合計742百万円を投資した。翌年度に向けても日本・マレーシア・インドネシアで生産設備投資を計画している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「一方で経費面では拠点集約による合理化効果があったものの、中国国内の価格競争激化の影響から営業損失は２千３百万円（前年同期営業損失６千９百万円）となりました。」
中国拠点の集約による合理化効果が開示され、営業損失は前年同期の6,900万円から2,300万円へ縮小した。価格競争激化による損失は残っている。 - FY2025設備投資継続と埼玉川本工場の減損有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額は919百万円(連結取引調整後)であり、」
生産設備の更新を中心に、日本676百万円、東南アジア225百万円、中国17百万円、合計919百万円の設備投資を実施した。一方、埼玉川本工場の固定資産について減損損失を計上している。 - FY2024事業再編対象設備の減損計上有価証券報告書
「大阪工場、熊谷工場につきましては事業再編の対象となった固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。」
生産体制の再編対象となった大阪工場・熊谷工場の固定資産について減損損失を計上した。事業再編の進展を示す一方、対象設備の帳簿価額306,812千円を減額している。 - FY2024-Q3固定資産・建物及び構築物増加有価証券報告書
「固定資産は145億９千８百万円と前期末の140億３千２百万円に比べ５億６千６百万円の増加となりました。この主な要因は投資有価証券が４億５千３百万円、建物及び構築物が１億３千２百万円それぞれ増加したことなどによるものです。」
固定資産が前期末比5億6,600万円、建物及び構築物が1億3,200万円増加した。生産体制関連の資産増加は続いているが、具体的な拠点・設備用途までは示されていない。 - FY2024-Q2設備投資継続と固定資産増加有価証券報告書
「有形固定資産の取得による支出 △ 168,658」
当第２四半期連結累計期間に有形固定資産の取得による支出1億6,865万8千円を計上した。また、建物及び構築物は前期末比1億5,982万4千円増加しており、生産設備関連の投資が継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の経常的な更新などを目的とした設備投資を継続的に実施いたしております。当連結会計年度の設備投資の総額は917百万円(連結取引調整後)であり」
生産設備の更新・増設を継続し、埼玉児玉工場等の日本国内に453百万円、東南アジアに320百万円、その他に143百万円、合計917百万円を投資した。 - FY2023-Q3固定資産残高の増加有価証券報告書
「固定資産は157億５千８百万円と前期末の153億円に比べ４億５千７百万円の増加となりました。この主な要因は、投資その他の資産が４億５千４百万円増加したことなどによるものです。」
固定資産は前期末比4億5,700万円増加した。有形固定資産合計はおおむね横ばいで、本四半期報告書では生産拠点・設備用途との具体的な関係までは示されていない。 - FY2023-Q2有形固定資産取得支出の計上有価証券報告書
「有形固定資産の取得による支出 △ 498,390」
当第２四半期連結累計期間に有形固定資産の取得による支出498,390千円を計上している。生産体制関連の設備投資は継続しているが、本 filing では具体的な拠点・設備用途までは示されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の経常的な更新などを目的とした設備投資を継続的に実施いたしております。当連結会計年度の設備投資の総額は798百万円(連結取引調整後)であり、」
設備投資総額798百万円を実施し、埼玉児玉工場の生産設備増設、埼玉川本工場・名古屋ピグメント・大阪ピグメントの設備更新などを進めた。固定資産残高は減少したが、生産設備への具体的な投資は継続している。 - FY2022-Q3有形固定資産残高の減少継続有価証券報告書
「固定資産は153億６百万円と前期末の155億８千７百万円に比べ２億８千１百万円の減少となりました。この主な要因は有形固定資産が３億７千８百万円減少したことなどによるものです。」
固定資産は前期末比2億8,100万円、有形固定資産は3億7,800万円減少した。生産拠点再編や設備投資の具体的な進捗との関係は本文では示されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の経常的な更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は442百万円(連結取引調整後)であり」
年度設備投資442百万円を実施し、国内367百万円、東南アジア32百万円、その他41百万円を投資した。翌年度にも日本・マレーシア・インドネシアで生産設備投資を予定している。 - FY2021-Q3有形固定資産残高の減少有価証券報告書
「固定資産は152億１百万円と前期末の156億３千６百万円に比べ４億３千４百万円の減少となりました。この主な要因は有形固定資産が６億７千９百万円減少したことなどによるものです。」
固定資産が前期末比4億3,400万円、有形固定資産が6億7,900万円減少した。生産拠点や設備の具体的な用途・再編との関係は本文では示されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「最後に加工カラー部門は、一部の建材産業向けは堅調に推移しましたが、中国経済の低迷の影響を受け全般的に伸び悩むなか、新工場の償却負担もあり部門営業利益は昨年を下回りました。」
新工場の償却負担が加工カラー部門の利益を押し下げる状況を引き続き記載している。生産体制再構築に伴う負担について、前四半期から実質的な変更は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「最後に、加工カラー部門は、一部の建材産業向けは堅調に推移しましたが、中国経済の低迷の影響を受け全般的に伸び悩み、新工場の償却負担もあり部門営業利益は昨年を下回りました。」
新工場の償却負担が加工カラー部門の利益を押し下げる状況を引き続き記載している。生産体制再構築に伴う負担について、前四半期から実質的な変更は示されていない。 - FY2020-Q1新工場の償却負担が発生有価証券報告書
「加工カラー部門は、一部の建材産業向けは堅調に推移しましたが、中国経済の低迷の影響を受け全般的に伸び悩み、新工場の償却負担もあり部門営業利益は昨年を下回りました。」
建設済みの新工場について、償却負担が加工カラー部門の営業利益を押し下げる要因として初めて具体的に記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資につきましては、埼玉児玉工場の建設やその他工場の生産設備の経常的な更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は2,698百万円(連結取引調整後)であり」
埼玉児玉工場の建設を進め、2018年12月に同工場を設置した。年度設備投資額は26億9,800万円で、国内では埼玉児玉工場の建設等に23億8,500万円を投資しており、生産体制再構築の具体的な進展が確認できる。 - FY2019-Q3有形固定資産残高の増加有価証券報告書
「固定資産は168億２千４百万円と前期末の157億５千６百万円に比べ10億６千８百万円の増加となりました。この主な要因は有形固定資産が13億８千６百万円増加し、投資有価証券が４億７千５百万円減少したことなどによるものです。」
固定資産および有形固定資産の残高増加を開示している。ただし、本 filing の本文では増加した有形固定資産の具体的な用途や生産能力との関係までは特定していない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「樹脂コンパウンド部門は、自動車産業向けエンジニアリングプラスチックを中心に堅調に推移し、生産効率の改善もあり部門営業利益は昨年を上回りました。 有形固定資産の取得による支出 △ 1,272,193」
自動車向け樹脂コンパウンドで生産効率の改善が進み、部門営業利益が前年を上回った。また、有形固定資産の取得支出1,272,193千円を計上しており、生産体制関連の設備投資も数値で開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資につきましては、埼玉児玉工場の用地取得や生産設備の経常的な更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は1,905百万円(連結取引調整後)であり」
埼玉児玉工場の用地取得や国内外の生産設備更新を進め、設備投資総額は19億500万円となった。液体分散体生産能力を400％に増加させる設備計画も継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「日本ピグメント㈱ 土地・建物 生産設備 2,488,000 275,809 借入金 平成29年10月 平成30年12月 液体分散体生産能力400％に増加」
新たに総額24億8,800万円、借入金を資金調達方法とする土地・建物・生産設備の新設計画が確定した。平成30年12月の完了予定で、完成後の液体分散体生産能力を400％に増加させる計画である。一方、急激な受注増に生産対応が追いつかず、生産効率が悪化する局面も引き続き記載している。 - FY2018-Q2受注急増で生産対応が遅延有価証券報告書
「樹脂コンパウンド部門は、自動車産業向けエンジニアリングプラスチックを中心に受注が高水準で推移しております。急激な受注増に生産対応が追いつかず、一部地域で生産効率の悪化を招く局面もあったことから、部門営業利益では想定内に留まりました。」
自動車向け受注は高水準だったが、生産対応が追いつかず、一部地域で生産効率が悪化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「《国内外生産体制再構築》・生産体制拠点の集約・再編 ・拠点毎の生産品特化 ・省力化・品質向上」
生産拠点の集約・再編、拠点ごとの生産品特化、省力化・品質向上を明示している。