茨城県坂東市の新工場建設
FY2020に初出。11回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「営業利益は、海外法人が好調に推移したこと及び新工場移転完了による拠点統合効果等により、34億７千５百万円（同103.4％増）」
坂東製造事業所への移転完了後、拠点統合効果が営業利益の増加要因として実際に記載され、移転・集約の効果が業績に現れている。 - FY2024達成有価証券報告書
「2024年３月で移転が完了し、国内３拠点（川口、滋賀、坂東）稼働が２拠点（滋賀、坂東）稼働となったことから、固定費負担等の削減と、新設備での合理化推進、当社の強みを生かせる市場への注力、また、塗加工技術を生かした成長が見込める情報電子・産業資材への拡大を進めてまいります。」
坂東製造事業所への生産移転が完了し、国内生産拠点を3拠点から2拠点へ集約した。これにより固定費削減及び新設備による合理化を進める段階に移行している。一方、当年度もグラフィック＆プリンティング マテリアル用資産について2,245百万円の減損損失を計上している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「これらの結果、当セグメントの売上高は228億７千７百万円（同2.9％減）と減収になりましたが、前期に一過性の新工場移転費用を計上したこと及び海外子会社において販売価格の改定等により損益改善が進んだ結果、営業損失は４億５千４百万円（前年同期は10億７千４百万円の営業損失）と損失が縮小しました。」
新工場移転費用の一過性影響が前期から剥落し、海外子会社の販売価格改定等も寄与した結果、営業損失は前年同期の10億74百万円から4億54百万円へ縮小している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「フードロス問題に起因する販売数量の減少、コロナ禍での人流減と原材料価格高騰の影響を受け、当初想定していた移転計画の根拠となる事業計画と乖離が生じ、減損損失を計上することとなりました。移転計画を着実に進め、国内3拠点（川口、滋賀、坂東）稼働を２拠点（滋賀、坂東）稼働とし固定費負担等を削減するとともに」
坂東新工場の移転計画について、事業計画との乖離により減損損失1,748百万円を計上し、国内生産拠点を3拠点から2拠点へ集約して固定費削減を図る方針を開示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「原材料価格高止まり及び新工場移転費用の計上により、10億７千４百万円の営業損失（前年同期は４億７百万円の営業損失）となりました。」
新工場について、従来の稼働開始・償却負担に加え、移転費用の計上が営業損失を前年同期の4億7百万円から10億74百万円へ拡大させる要因として記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「原材料価格高騰及び新工場移転費用の計上により、営業損失は７億１千１百万円（前年同期は２億１千４百万円の営業損失）となりました。」
坂東製造事業所等の新工場について、従来の稼働開始・償却負担に加え、移転費用の計上が営業損失を拡大させる要因として記載されている。 - FY2023-Q1新工場移転費用の利益影響が顕在化有価証券報告書
「原材料価格高騰及び新工場移転費用の計上により、営業損失は３億６千９百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。」
新工場について、従来の稼働開始・償却負担に加え、移転費用の計上がグラフィック＆プリンティング マテリアルの営業損失要因として記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は、原材料価格高騰及び坂東製造事業所稼働開始による減価償却費等負担の影響により４億７百万円の営業損失となりました。」
坂東製造事業所の稼働開始後も、減価償却費等の負担がグラフィック＆プリンティング事業の利益要因として継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、原材料価格上昇及び坂東製造事業所稼働開始による減価償却費等負担の影響により２億１千４百万円の営業損失（前年同期は５億３千９百万円の営業利益）となりました。」
建設中とされていた坂東製造事業所について、稼働開始後の減価償却費等負担が営業損失の要因として記載され、稼働段階に進んだことが示されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「営業利益は原材料価格高騰及び新工場の償却負担の影響等により０百万円（前年同期は２億３千３百万円の営業利益）となりました。」
従来建設中とされていた新工場について、今回は新工場の償却負担が営業損失要因として記載された。工場の完成・本格稼働そのものは明記されていない。 - FY2020初出有価証券報告書
「2017年12月に取得した茨城県の坂東インター工業団地内の７万平米の区画に、2021年中の本格稼働を目指し、2019年11月に工事着工、現在も建設中にあります。」
印刷総合システム事業及び化学品事業向けに、7万平方メートルの用地で新工場を建設している。設備投資予定総額は118億51百万円、完了予定は2024年3月としている。