人と組織の活性化による人的リソースの確保
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
- FY2026人財関連KPI実績の開示有価証券報告書
「事務系・化学系女性採用比率 （ ％ ） 24.1 28.6 38.8 27.3 30.0 女性管理職（基幹職）比率 （ ％ ） 4.4 5.4 6.3 7.0 8.0 男性の育児休職取得率（15日以上） （ ％ ） 36.4 90.0 95.7 95.3 100.0」
2025年度実績として、女性採用比率27.3％、女性管理職比率7.0％、男性の15日以上の育児休職取得率95.3％を開示し、2027年度目標の30％、8％、100％との比較を示した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「・従業員サーベイにおけるダイバーシティ&インクルージョン(D&I)関連項目のポジティブ回答率向上：80％以上 ・事務系・化学系採用における女性採用比率：30％以上維持 ・女性基幹職（管理職）比率向上：8％以上 ・男性の育児休職取得率（15日以上）：100％」
中期経営計画2027に合わせ、人財戦略とKPIを拡充した。女性管理職比率目標を2024年度の6％から8％以上へ引き上げ、D&I回答率、女性採用比率、男性育児休職取得率を含む2027年度目標を設定した。 - FY2022前進有価証券報告書
「「組織の変革」においては、人財育成・活躍推進を目的とした新人事制度や組織の成長に向けた職務権限の見直しを行い、2022年４月より運用を開始しております。」
新人事制度と職務権限の見直しについて、2022年4月から運用を開始した。多様な人財の活躍推進、権限委譲、経営と従業員の対話強化などへ施策を具体化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「個人と組織が成長できる仕組みを早期に実現するために、自律型人財の育成、自律型組織への変革及びコーポレートガバナンスの更なる強化に取り組みます。」
従来の人材育成・業務量低減・挑戦を促す組織風土という方針から、自律型人財・自律型組織を軸とする組織変革へ整理し、新人事制度、D&I、決裁権限の見直し、社内コミュニケーション充実等の施策を列挙している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当委員会におきましては、今後の成長に向けた高付加価値業務に人的リソースを集中するために、継続して業務量の低減やIT技術の積極活用等の施策を順次展開しております。」
「仕事革進委員会」を通じた業務量低減、IT活用および高付加価値業務への人的リソース集中を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、人と組織の活性化のための取り組みとして、2017年7月に「仕事革進委員会」を設置しております。当委員会におきましては、今後の成長に向けた高付加価値業務に人的リソースを集中するために、業務量の低減やIT技術の積極活用等の施策を展開しております。」
「仕事革進委員会」を2017年7月に設置し、業務量低減、IT活用および高付加価値業務への人的リソース集中を進めている。 - FY2017初出有価証券報告書
「人事戦略として『2025年のありたい姿』を実現するための長期的な人材育成・確保のために、当社の『人と組織のあるべき姿』を設定しました。そして、当社の成長を支える人的リソースを確保するため、業務量低減などを目的とした各種取組みを実施してまいります。また、活発な議論やチャレンジが推奨される組織風土への変革を継続して進めてまいります。」
人材育成・確保、業務量低減、挑戦を促す組織風土への変革を、持続的成長の経営基盤として掲げている。