営業債権の信用リスク管理
FY2018に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
田岡化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに52社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち44％が特定の大口顧客に対するものです。」
特定大口顧客への営業債権集中が前年度の32％から44％へ上昇した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
営業債権の信用リスク管理について、重要な変更は示されていない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち32％が特定の大口顧客に対するものです。」
特定大口顧客への営業債権集中は前年度の30％から32％へ上昇した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
営業債権の信用リスク管理について、重要な変更は示されていない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち30％が特定の大口顧客に対するものです。」
特定大口顧客への営業債権集中が前年度の24％から30％へ上昇し、信用リスクの集中度が拡大した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
営業債権の信用リスク管理について、当四半期に重要な変更は示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
営業債権の信用リスク管理について、当四半期に重要な変更は示されていない。 - FY2023対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち24％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中は前年度の45％から24％へ低下した。定期的な取引先・債権残高の確認による信用リスク管理方針も継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち45％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中が41％から45％へ拡大し、信用リスクの集中度がさらに数値化された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
営業債権の信用リスク管理について、当四半期に重要な変更は示されていない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち41％が特定の大口顧客に対するものであります。」
営業債権の41％が特定大口顧客に集中していることが新たに数値化された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「営業債権について、営業部門が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高および債権残高をチェックして取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。」
営業債権について、取引先・販売高・債権残高の定期確認と取引方針見直しによる信用リスク管理を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「営業債権について、営業部門が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高および債権残高をチェックして取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。」
営業債権を取引先の信用リスクにさらされる金融資産として捉え、定期的な取引先・債権残高の確認と取引方針見直しにより管理している。