新型コロナウイルス感染症による需要・調達・従業員活動への影響
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中でも、行動制限が緩和され経済活動に持ち直しの動きが見られましたが」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、行動制限の緩和と経済活動の持ち直しが示され、従来の活動制限・需要減退中心の表れ方から弱まった。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の高騰やロシアのウクライナ侵攻、及び急激な円安の進行など、先行きが不透明な状況は継続しています。」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和と経済活動の持ち直しが示され、従来の活動制限・需要減退中心の説明から影響が一部弱まった。 - FY2022後退有価証券報告書
「前年度第１四半期でのPCR診断キット用材料の特需が収まり販売が減少しましたが、当連結会計年度では、安定した販売を継続できました。また、コロナ禍からの需要回復等もあり、機能性色素セグメント、機能性樹脂セグメントが増収となりました。」
感染症による特需反動は残るものの、PCR診断キット用材料は安定販売となり、各セグメントでは需要回復による増収が示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、世界的には、新型コロナウイルスの変異株が拡大し、米国、欧州も感染者数が再び増加傾向となりました。」
前 filing で経済活動再開や景気回復基調が示されていた一方、変異株拡大と感染者数の再増加が新たな懸念として示されている。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の進展を背景とした欧米での経済活動の再開などにより、世界的に景気は回復基調となっています。しかしながら、未だ、感染再拡大の可能性があることや世界的な半導体不足、物流網の混乱や中国の電力不足などを背景とした原材料の調達への影響や原燃料価格の高騰等、厳しい状況が続いております。」
ワクチン接種と経済活動再開による世界景気の回復基調が示される一方、感染再拡大の可能性は残るとの説明に変わっている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、足元では世界的な感染の再拡大により、国内外での需要減退が懸念されます。」
販売先の事業活動には第3四半期に一部持ち直しが見られた一方、世界的な感染再拡大により国内外の需要減退が改めて懸念されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、販売先の事業活動の低下を招いており、引き続き、大幅な需要減退が国内外で想定されます。」
新型コロナウイルス感染症による販売先の事業活動低下と需要減退が、引き続き具体的な事業影響として示されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、当社グループを取り巻くさまざまなステークホルダーの活動に影響を及ぼしております。販売先の事業活動の低下を招いており、今後、大幅な需要減退が国内外で想定されます。また、調達先や委託先の事業活動の低下を招いており、今後、納期遅延又は調達困難といった事態が生じ、当社グループの生産活動を低下させる状況も想定されます。」
新型コロナウイルス感染症が、販売先の需要、原材料調達・委託先、従業員の出勤や工場・事業所の操業に及ぼす複合的なリスクとして初めて独立して記載された。当年度の影響は軽微だったとの説明もあるが、今後の影響は見積り困難とされている。