日本経済の雇用所得改善・個人消費回復による緩やかな回復
FY2018-Q3に初出。19回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
保土谷化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。53社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復を受けて、緩やかながら回復傾向を示しました。一方で、国際情勢の不安定化に伴う資源価格の高止まり、為替市場における円安基調の継続、さらにはインフレ進行による物価の上昇が、企業のコスト構造に影響を及ぼしました。」
国内経済は個人消費・インバウンド需要による回復傾向が示される一方、資源価格、円安、インフレが企業コストに影響する構図へ説明が具体化された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復等により緩やかな回復基調となりましたが、継続している不安定な国際情勢等の影響によるエネルギー価格の高止まり、急激な円安の進行、それらに伴う物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況は継続しています。」
国内経済はコロナ禍からの回復により緩やかな回復基調とされる一方、エネルギー価格、円安、物価上昇による先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復等により緩やかな回復基調となりました。一方、エネルギー価格の高騰継続や円安の進展を含めた世界的な金融引き締めの影響など、依然として先行き不透明な状況は継続しております。」
国内経済は、前回のインフレ懸念や需要減少を伴う不透明感の強まりから、コロナ禍からの回復による緩やかな回復基調へ表現が改善した。ただし先行き不透明感は継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、世界的にインフレ懸念が広がる中、消費の抑制に伴う需要減少の動きもあり、不透明感は一層強まっています。」
経済活動の持ち直しが示される一方、インフレ懸念と消費抑制に伴う需要減少により、先行き不透明感が一層強まった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「原燃料価格の高騰や世界的な海上輸送の混乱、及びロシアのウクライナ侵攻等に伴う地政学リスクの高まり等、先行きが不透明な状況は継続しています。」
国内経済は持ち直しの動きがある一方、原燃料価格高騰、海上輸送混乱、ロシアのウクライナ侵攻による不透明要因が加わった。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「わが国においては、製造業を中心とした業績の回復傾向、新型コロナウイルスに対するワクチン効果の浸透等により、景気は持直してきておりますが、足元では、変異株による感染者が急速に増加していることに加え、原燃料価格の高騰やインフレ懸念等、先行きが不透明な状況は継続しています。」
国内景気は持ち直しが示される一方、変異株感染者の急増、原燃料価格高騰、インフレ懸念により先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「そのような中、わが国の状況は、製造業を中心とした輸出や設備投資の回復基調が継続していることやワクチン接種の進展による更なる景気回復への期待もあるものの、先行きが不透明な状況は継続しています。」
輸出・設備投資の回復基調と景気回復期待が示される一方、国内経済の先行き不透明感は継続している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「わが国の状況は、製造業を中心とした輸出や設備投資の回復基調が継続し、ワクチン接種の進展による更なる景気回復への期待もあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の発出やまん延等防止重点措置の実施などの影響により、先行き不透明な状態が継続しています。」
輸出・設備投資の回復基調とワクチン接種による回復期待が示された一方、感染再拡大と行動制限により先行き不透明感は継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「わが国の状況は、徐々に経済活動が再開し、持ち直しの動きが見られましたが、年末にかけて全国的に感染が再拡大し、先行き不透明な状態が継続しています。」
国内経済は一時的な持ち直しの動きが示されたものの、年末に感染が再拡大し、先行き不透明な状態が続いている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「その中、わが国経済は、経済・社会活動が制限され、景気は急激に減速し、未だ厳しい状況にはありますが、一部に下げ止まりの動きも見られます。」
国内景気は依然厳しく急減速しているものの、一部に下げ止まりの動きがあるとの説明に変化した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「その中、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、緊急事態宣言の発出もあり、経済・社会活動が制限され、景気は急激に減速しました。」
国内経済について、従来の厳しい環境予想から、感染症拡大と緊急事態宣言による経済・社会活動の制限、景気の急減速という実績説明に変化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「以上のように、先行きの各国経済の不透明感が強まる中、わが国経済は、米中貿易摩擦の激化、対韓輸出規制の影響、中東等の地政学的リスク、円高リスク等への懸念もあり、厳しい環境を予想せざるを得ない状況といえます。」
国内経済について、外部環境の不透明感や輸出規制、地政学的リスク、円高等を背景に厳しい環境を予想する説明が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「以上のように、先行きの各国経済の不透明感が強まる中、わが国経済は、米中貿易摩擦の激化、対韓輸出規制の影響、中東等の地政学的リスク、円高リスクに加え、消費増税後の国内消費の落ち込みへの懸念もあり、厳しい環境を予想せざるを得ない状況といえます。」
国内経済について、外部環境の不透明感、輸出規制、地政学的リスク、円高、消費増税後の消費への懸念を背景に、厳しい環境を予想する説明が継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「以上のように、先行きの各国経済の不透明感が強まる中、わが国経済については、雇用・所得環境は改善傾向が持続しているものの、輸出や生産の弱さが懸念材料となっており、今後は、米中貿易戦争の激化、対韓輸出規制の影響、中東や南米の地政学的リスク、円高リスクに加え、消費税率の引き上げもあり、厳しい環境を予想せざるを得ない状況といえます。」
従来の国内景気の緩やかな回復基調から、輸出・生産の弱さと複数の外部要因を背景に、今後は厳しい環境が予想されるとの説明へ変化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「その中、わが国経済は、米中貿易摩擦の影響による中国向けの輸出の減速や、原燃料価格の高止まりにより、景気は減速傾向となりました。」
従来の緩やかな回復基調から、米中貿易摩擦と原燃料価格高止まりを背景とする景気減速傾向へ変化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「その中、わが国経済は、堅調な企業収益や、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
企業収益と雇用・所得環境の改善を背景とする国内景気の緩やかな回復基調が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「その中、わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復や、堅調な企業収益により、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
雇用・所得環境の改善、個人消費の回復、企業収益を背景とする国内景気の緩やかな回復基調が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「その中、わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや、堅調な企業収益により、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し、企業収益を背景とする国内景気の緩やかな回復基調が継続している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「その中、わが国経済は、雇用所得環境の改善が続くなか、個人消費も緩やかに回復しており、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
雇用所得環境の改善と個人消費の回復を背景とした国内景気の緩やかな回復基調が新たに記載されている。