指名報酬委員会による報酬決定プロセスの強化
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。86社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに61社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、有価証券報告書提出日現在においては、さらに報酬等の額の妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を一部改定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の基本報酬の額ならびに担当部門業績を踏まえた賞与の評価配分については、取締役会決議に基づき指名報酬委員会にその具体的内容の決定を委任するものとしています。」
指名報酬委員会について、個人別の基本報酬・賞与評価配分の具体的決定を委任する仕組みへ進み、委員の過半数および委員長を独立社外取締役とする方針も明記している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度は、独立社外取締役２名および社内取締役１名の合計３名により構成されて、役員報酬について以下の通り審議しました。・2024年４月26日 取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者案の個人別の報酬額の妥当性について・2024年12月18日 業務執行取締役の役員報酬制度の妥当性について・2025年１月29日 取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の妥当性について・2025年２月26日 取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の見直しについて」
指名報酬委員会が独立社外取締役2名を含む3名体制で、候補者別報酬額、報酬制度、個人別報酬方針およびその見直しを4回審議している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度は、独立社外取締役２名および社内取締役１名の合計３名により構成されて、役員報酬について以下の通り審議しました。・2023年４月28日 取締役候補者案の個人別の報酬額案 ・2024年１月24日 業務執行取締役の役員報酬制度の妥当性 ・2024年２月21日 取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の妥当性」
独立社外取締役2名を含む3名体制で、候補者別報酬案、報酬制度、個人別報酬方針を引き続き審議している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度は、独立社外取締役２名および社内取締役１名の合計３名により構成されて、役員報酬について以下の通り審議いたしました。・2022年４月28日 取締役候補者案の個人別の報酬額案 ・2023年１月25日 業務執行取締役の役員報酬制度の妥当性、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の妥当性」
指名報酬委員会が独立社外取締役2名を含む3名体制で、候補者別報酬案、報酬制度および個人別報酬方針を実際に審議している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度は、独立社外取締役２名および社内取締役１名の合計３名により構成されており、役員報酬について以下の通り審議いたしました。 ・2020年11月25日 業務執行取締役の役員報酬制度の妥当性 ・2021年１月20日 取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針」
指名報酬委員会について、独立社外取締役2名を含む3名体制で、役員報酬制度と個人別報酬方針を実際に審議したことを開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社では、報酬等の額の妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、2019年12月18日開催の取締役会決議により、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名報酬委員会を設置しています。」
独立社外取締役を含む3名で構成する指名報酬委員会を設置し、取締役候補者の指名・報酬の審議と答申を行う体制を初めて詳述している。