ステラ ケミファ（4109）・施策前進
役員向け株式報酬制度の導入
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職金・ストックオプション廃止と株式給付信託への移行12社が書いているテーマ・逆風0社・追い風12社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年６月27日開催の第82期定時株主総会において、本制度を一部改定のうえ継続することを決議し、当社が拠出する金銭の上限、取締役等に対する交付に充てられる当社株式数の算定方法および上限を、次のとおり改定しています。」
役員向け株式給付信託について、5事業年度ごとの拠出上限を250百万円、年間役員報酬基準額に対するポイント算定割合を10％とする改定を実施し、当年度には信託へ30,000株を処分している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社が拠出する金銭の上限 対象期間（５事業年度）ごとに180百万円 対象期間（５事業年度）ごとに250百万円」
役員向け株式給付信託について、次期対象期間の拠出上限を180百万円から250百万円へ引き上げ、年間役員報酬基準額の8％または10％相当額から10％相当額へ算定方法を変更する議案が示されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年５月16日開催の取締役会において譲渡制限付株式としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2023年６月30日に自己株式13,750株を処分しています。」
株式報酬に関する具体的な運用として、譲渡制限付株式の処分を決議し、13,750株の自己株式処分を実施している。 - FY2021前進有価証券報告書
「株式給付信託は、取締役会が定めた株式給付規程に基づき、業務執行取締役に対して年間役員報酬基準額の８％または10％相当額をポイントに換算のうえ、毎年一定の時期に付与し退任まで累計します。」
役員向け株式報酬制度について、年間役員報酬基準額の8％または10％をポイント付与する運用方法が具体化され、当期には40,000株・111百万円が信託取得された。 - FY2020初出有価証券報告書
「取締役等の報酬と当社の業績および株式価値の連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入することといたします。」
退職慰労金制度を廃止し、2021年3月期から2025年3月期までの5事業年度を対象に、上限180百万円の株式給付信託を導入する制度変更を示している。