為替変動・国際原料価格変動リスク

「当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策による景気の減速懸念に加え、長期化する中東、イラン情勢の悪化による原油価格の高騰、中国では経済低迷やインフレ進行など不透明感が継続しています。」

「経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は円安が見込みより進んだため為替差益が発生し、」

「損益面につきましては、徹底したコストダウンに努めましたが原材料・エネルギー価格の高騰や減価償却費の増加により原価率が上昇し、営業損失は21百万円（前年同期は19百万円の利益）」

「原材料費、エネルギー価格の高騰や人件費・設備費の上昇による原価高、また物流費も上昇したこと、子会社の機械トラブルなどにより生産数量が減少し、営業利益は５百万円（前年同期比95.8％減）、経常利益は１億97百万円（前年同期比44.8％減）」

「原材料費、エネルギーコスト等の製造コストの上昇並びに物流費の上昇を受け、営業利益は19百万円（前年同中間期比74.8％減）、為替差損の発生により経常利益は１億15百万円（前年同中間期比47.1％減）」

「当連結会計年度における世界経済については、欧米における金融引き締め及び資源・原材料価格の高騰、緊張が続くウクライナ・中東情勢、さらには中国経済の減速が不安視され、先行き不透明な状況が続きました。日本経済については、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが移行したことで、経済正常化に向けた動きや、雇用や所得環境の改善、更には個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られる一方、円安に伴う物価上昇などにより依然予断を許さない状況が続きました。」

「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の正常化が緩やかな景気回復を下支えしましたが、ロシアのウクライナ侵略の長期化及び中東情勢の緊迫化、また資源・エネルギー価格の高止まりや金融引き締めの継続、中国経済の減速等引き続き先行き不透明な情勢が続きました。 このような経済情勢下、当社グループにおきましては、半導体供給不足の緩和を背景とした自動車生産の回復など経済環境の好転、また為替相場が円安傾向になったことから売上高は97億45百万円（前年同期比2.4％増）と前年同期比２億25百万円の増加となりました。」

「当第２四半期連結累計期間における世界経済については、原材料・エネルギー価格の高止まり、高インフレに伴う各国の政策金利引き上げにより世界経済の減速感が強まっており、特に中国においては景気回復のペースが鈍化しており景気後退の懸念が継続しております。日本経済については、新型コロナウイルス感染症は落ち着いたものの急激な円安による物価高、長期金利の上昇により景気の状態は予断を許しません。」

「原材料価格、エネルギーコスト及び物流費高騰の影響を受け、当第１四半期末までにコスト上昇に応じた販売価格への転嫁をほぼ終えましたが、海外売上高が減少し売上高は30億77百万円（前年同期比3.2％減）と前年同期比１億１百万円の減少となりました。」

「当連結会計年度における世界経済については、中国ではゼロコロナ政策による景気停滞が見られたものの、そのほかの地域では持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するロシアのウクライナ侵攻、急激な為替変動、原材料価格の高騰などにより不安定なまま推移しました。」

「一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や米国の大幅な利上げに伴う急激な円安進行などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

「当第１四半期連結累計期間における世界経済については、経済活動の再開によりコロナ禍から回復傾向にありましたが、ロシア・ウクライナ問題、資源価格の高騰、供給網の混乱、世界的な物価上昇などの影響により回復ペースは鈍化しており、インフレ抑制のための利上げも行われ景気後退懸念が強まっております。日本経済については、経済活動制限の緩和により個人消費を中心に持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰、円安の進行などの影響は大きく、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

「下半期からの急激な資源価格の高騰などの影響により営業利益１億38百万円（前年同期比13百万円の減少）、経常利益２億92百万円（前年同期比14百万円の減少）」

「下半期に入り原料及び燃料価格が上昇いたしましたが、売上高が順調に回復したことに加え生産工程の合理化やコスト削減に努めたことなどにより、営業利益１億55百万円（前年同期比92百万円の増加）、経常利益２億66百万円（前年同期比84百万円の増加）」

「為替差益 － 793 為替差損 3,380 －」

「為替差損 365 28」

「損益面につきましては、コスト削減の努力をいたしますが、原料燃料費上昇傾向の懸念があり、営業利益は１億10百万円（前年同期比41百万円、27.6％減）、経常利益は２億10百万円（前年同期比96百万円、31.6％減）」

「為替差損 1,494 9,099」

「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

「損益面につきましては、減収に加え、設備投資による償却負担の増加、運送費の増加などにより営業利益は１億14百万円（前年同期比３億99百万円、77.7％減）、経常利益は、為替差損が発生したものの受取保険金などにより２億79百万円（前年同期比３億70百万円、57.0％減）」

「損益面につきましては、減収に加え、設備投資による償却負担の増加、設備維持費用の増加、エネルギーコストの価格上昇の影響などにより営業利益は１億41百万円（前年同期比３億25百万円、69.7％減）、経常利益は２億79百万円（前年同期比２億97百万円、51.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億４百万円（前年同期比１億65百万円、44.7％減)となりました。」

「損益面につきましては、設備投資により償却負担が増加したことや動力費及び原燃料費の価格上昇の影響などにより営業利益は１億円（前年同期比１億69百万円、62.8％減）、経常利益は２億17百万円（前年同期比１億37百万円、38.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億63百万円（前年同期比68百万円、29.3％減)となりました。」

「損益面につきましては、原燃料費の価格上昇による影響や設備投資による償却負担増などにより、営業利益は78百万円（前年同期比24百万円、23.6％減）、経常利益は１億39百万円（前年同期比５百万円、3.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（前年同期比２百万円、2.3％減)となりました。」

「損益面につきましては、原燃料費の高騰、設備維持費用の増加などのマイナス要因もありましたが売上高が増加したことで、営業利益は５億14百万円（前年同期比９百万円、1.8％増）、経常利益は６億50百万円（前年同期比36百万円、5.9％増）となりました。」

「営業利益は、人件費、原材料費、燃料費等の上昇、設備維持費用の増加もありましたが、増収効果から４億66百万円（前年同期比35百万円、8.3％増）となりました。経常利益は為替差益もあり５億77百万円（前年同期比51百万円、9.8％増）となりました。」

「営業利益は、資源価格等の上昇から製造費用は増加いたしましたが中国市場の好調を受け、２億69百万円（前年同期比18百万円、7.2％増）、経常利益は期初より円安に推移したことから為替差益が増加し、３億54百万円（前年同期比32百万円、10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億31百万円（前年同期比20百万円、9.6％増）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

「売上高は120億36百万円（前年同期比２億28百万円、1.9％増）とまず順調に推移いたしましたが、人件費、原材料費、電力費、燃料費等の上昇、設備維持費用の増加によるコストアップから、営業利益は５億４百万円（前年同期比64百万円、11.3％減）、経常利益は2018年初からの円高による為替差損もあり６億14百万円（前年同期比77百万円、11.2％減）となりました。」

「このような状況下、当社グループにおきましては、売上高は89億29百万円（前年同期比１億67百万円、1.9％増）と順調に推移いたしましたが、人件費、原材料費、電力費、燃料費等の上昇、設備維持費用の増加によるコストアップから、営業利益は４億31百万円（前年同期比１億41百万円、24.7％減）、経常利益は５億26百万円（前年同期比１億44百万円、21.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億50百万円（前年同期比１億19百万円、25.4％減）となりました。」

「このような状況下、当社グループにおきましては、売上高は57億72百万円（前年同期比１億円、1.8％増）と順調に増加いたしましたが、人件費及び資源価格等の上昇、設備維持費用の増加によりコストアップとなり、営業利益は２億51百万円（前年同期比76百万円、23.4％減）、経常利益は為替差損の減少もあり３億22百万円（前年同期比44百万円、12.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億11百万円（前年同期比37百万円、15.1％減）となりました。」

「このような状況下、当社グループにおきましては、売上高は28億32百万円（前年同期比58百万円、2.1％増）と順調に増加しましたものの、人件費及び資源価格等の上昇によりコストアップとなり、また設備維持費用がかさんだことから、営業利益は84百万円（前年同期比73百万円、46.5％減）、経常利益は、１億12百万円（前年同期比58百万円、34.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、69百万円（前年同期比47百万円、40.8％減）となりました。」

「業績につきましては、堅調な国内市場に支えられ当社グループ製品の売上高は増加いたしましたが、一部扱い商品の減少並びに円高の影響を受けた結果、売上高は87億62百万円（前年同期比１億92百万円、2.2％減）となりました。」

「業績につきましては、当社グループ製品の売上高は増加いたしましたが、扱い商品の減少並びに円高の影響を受けた結果、売上高は56億72百万円（前年同期比96百万円、1.7％減）となりました。」

「海外売上高は円高の影響もあって微減となり、結果として売上高は微減となりました。」

「海外売上高の増加に伴う為替変動リスクが増加しております。また、原材料においては、国際価格の変動が直ちに調達価格に反映される等、コスト面における価格変動リスクが増加しております。」