貿易戦争による世界経済の不安定化
FY2019-Q1に初出。26回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
丸尾カルシウムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策による景気の減速懸念に加え、長期化する中東、イラン情勢の悪化による原油価格の高騰、中国では経済低迷やインフレ進行など不透明感が継続しています。」
従来の貿易摩擦・世界経済不安定化に加え、米国関税政策、イラン情勢の悪化、原油価格高騰、中国経済低迷・インフレを示しており、外部環境の不透明感が継続している。 - 2026-05-14悪化決算
「米国の通商政策の影響は緩和されるものの、イラン情勢の影響による原油価格高騰の長期化が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。」
米国の通商政策に加え、イラン情勢、原油価格高騰の長期化を外部環境の不透明要因として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税率引き上げによる先行きへの不透明感が急速に広がりました。米国では、表面的には安定をみせつつも、関税政策やインフレ圧力による個人消費の負担増により予断を許さない状況が続いています。中国におきましては対米輸出が大幅に減少し、不動産市況も引き続き低迷しました。」
従来の世界経済の不安定化要因に加え、米国の関税率引き上げとインフレ圧力、中国の対米輸出減少および不動産市況低迷を示しており、外部環境の不透明感が強まっている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「中国においては長引く不動産市況の低迷や個人消費の伸び悩みによる減速が続き、先行き不透明な情勢が続いております。」
従来の貿易摩擦等による世界経済の不安定化に加え、中国の不動産市況低迷と個人消費の伸び悩みによる減速が継続していると記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済については、欧米における金融引き締め及び資源・原材料価格の高騰、緊張が続くウクライナ・中東情勢、さらには中国経済の減速が不安視され、先行き不透明な状況が続きました。」
従来の貿易摩擦・世界経済の不安定化に加え、中東情勢の緊迫化、資源・原材料価格の高騰、欧米の金融引き締め、中国経済の減速を不安定要因として継続・追加している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の正常化が緩やかな景気回復を下支えしましたが、ロシアのウクライナ侵略の長期化及び中東情勢の緊迫化、また資源・エネルギー価格の高止まりや金融引き締めの継続、中国経済の減速等引き続き先行き不透明な情勢が続きました。」
世界経済の不安定要因として、ロシアのウクライナ侵略の長期化に加え、中東情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の高止まり、金融引き締め、中国経済の減速を示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済については、原材料・エネルギー価格の高止まり、高インフレに伴う各国の政策金利引き上げにより世界経済の減速感が強まっており、特に中国においては景気回復のペースが鈍化しており景気後退の懸念が継続しております。」
世界経済の不安定要因として、原材料・エネルギー価格の高止まり、高インフレ、各国の利上げ、中国景気の回復鈍化および景気後退懸念が示され、外部環境の厳しさが継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済については、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、エネルギー問題、各国の政策金利の引き上げによる金融不安等により不透明な状況が続いているものの、米国経済は雇用・個人消費が堅調に推移し、中国経済もゼロコロナ政策の解除により経済活動の正常化が見られました。」
世界経済の不安定要因として、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、エネルギー問題、各国の利上げに伴う金融不安を示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う規制の更なる緩和により景気が持ち直していくものの、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する不安定な世界情勢、原材料価格やエネルギーコストの高騰、米国などのインフレ抑制策の影響により引き続き厳しい状況が見込まれます。」
世界経済の不安定要因が、ロシア・ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、インフレ抑制策へ広がり、先行きの厳しさが継続すると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や米国の大幅な利上げに伴う急激な円安進行などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
世界経済の不安定要因として、ウクライナ情勢の長期化、資源価格上昇、米国利上げに伴う急激な円安を示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済については、経済活動の再開によりコロナ禍から回復傾向にありましたが、ロシア・ウクライナ問題、資源価格の高騰、供給網の混乱、世界的な物価上昇などの影響により回復ペースは鈍化しており、インフレ抑制のための利上げも行われ景気後退懸念が強まっております。」
従来の貿易摩擦・世界経済の不安定化に加え、ロシア・ウクライナ問題、資源価格高騰、供給網の混乱、物価上昇、利上げによる景気後退懸念を新たな不安定要因として示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、欧米ではロシアのウクライナ侵攻と西側諸国による対ロシア経済制裁により資源価格が高騰し、インフレ圧力が一段と強まっております。中国では恒大集団の信用不安に端を発した不動産市場の冷え込みや、ゼロコロナ政策下での上海市をはじめとするロックダウンなどが景気成長の減速要因となっております。」
従来の米中貿易摩擦・世界経済の不安定化に加え、ロシアのウクライナ侵攻・経済制裁、資源価格高騰、中国の不動産市場冷え込みやロックダウンを新たな不安定要因として示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
貿易戦争による世界経済の不安定化リスクについて、新規発生および重要な変更はないとするリスク全体の記載で再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
貿易戦争による世界経済の不安定化リスクについて、新規発生および重要な変更はないとするリスク全体の記載で再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
貿易戦争による世界経済の不安定化リスクについて、新規発生および重要な変更はないとするリスク全体の記載で再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、欧米では新型コロナウイルス感染症対策ワクチンの接種が進んでおり、景気回復が見込まれますが、東シナ海を巡る米中対立など、貿易や金融にも影響をおよぼす可能性があります。」
従来の米中貿易摩擦・貿易戦争に加え、東シナ海を巡る米中対立が貿易・金融に影響する可能性を外部リスクとして示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
貿易戦争による世界経済の不安定化リスクについて、新規発生および重要な変更はないとするリスク全体の記載で再確認されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
貿易戦争による世界経済の不安定化リスクについて、新規発生および重要な変更はないとするリスク全体の記載で再確認されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済については、米中貿易摩擦の長期化を背景に、製造業を中心に減速傾向に推移してきた中で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け経済活動は大きく制限され景気が急速に悪化しております。」
米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動制限と景気悪化が記載され、海外販売・輸出減少として当社業績に影響が現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済については、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、中東情勢の緊迫化などの影響を受け減速傾向で推移しており、依然として先行き不透明な状況にあります。 日本経済については、内需が牽引し雇用・所得環境は引き続き改善傾向がみられるものの、消費増税の反動や自然災害の影響、世界経済の減速を背景とした外需の低迷などにより力強さに欠ける状況で推移しております。 このような経済情勢下、当社グループにおきましては、米中貿易摩擦の影響などにより中国での商品販売や輸出が減少したことにより、売上高につきましては90億71百万円（前年同期比５億69百万円、5.9％減）となりました。」
米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、中東情勢の緊迫化などによる世界経済の減速傾向が続き、中国での商品販売・輸出の減少として当社業績に現れ、売上高は前年同期比5.9％減となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済については、米中貿易摩擦の長期化による影響を背景に減速傾向が強まっており、また米欧ともに景気下支えのための金融緩和政策を実施するなど不確実性が高まっている状況です。 日本経済については、雇用・所得環境の改善傾向が持続するなど内需が底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済、欧州経済の減速の影響などにより依然として先行き不透明な状況にあります。 このような経済情勢下、当社グループにおきましては、国内需要は、塗料向け、建築資材向けなどが堅調に推移しましたが、中国の景気減速により中国での商品販売が減少したことに加え、電子部品向け製品が減少したことにより、売上高につきましては60億41百万円（前年同期比２億11百万円、3.4％減）となりました。」
米中貿易摩擦の長期化、中国・欧州経済の減速による不確実性が続くなか、中国景気の減速が中国での商品販売減少として当社業績に現れ、売上高は前年同期比3.4％減となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済については、牽引していた米国経済にも変調の兆しがみられるなど力強さに欠ける状況で推移しており、米中貿易摩擦の長期化や更なる中国経済の減速懸念など依然として先行き不透明な状況にあります。」
米国経済にも変調の兆しがみられ、米中貿易摩擦の長期化と中国経済の更なる減速懸念が示されており、世界経済の不透明感が継続・深刻化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済については、好調な米国経済が牽引し、概ね回復基調を維持し推移しましたが、米中貿易摩擦の影響、中国経済の減速やＥＵ離脱問題も先送りされたまま欧州経済にも減速感が見えるなど先行き不透明な状況にあります。年度後半に入り、米国の保護主義的な政策や中国経済の減速などによるマイナスの影響が顕在化してきている状況です。」
米中貿易摩擦、中国経済の減速、欧州経済の減速感を含む世界経済の不透明感について、年度後半にマイナス影響が顕在化したと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）の世界経済については、為替相場は比較的安定に推移したものの、米中による貿易摩擦の拡大が世界経済全体への重しとなり、不安定な状態が続きました。中国経済も過剰生産能力の削減、米中貿易摩擦による輸出の減少等から、減速傾向が鮮明となりました。」
米中貿易摩擦について、世界経済全体への重しとなる状態が続き、中国経済の減速傾向が鮮明になったと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「中国経済も米国との貿易戦争の影響で減速傾向が鮮明になってきました。新興国経済も米国の利上げの影響から資金が引き揚げられ、通貨安、マイナス成長に陥る国も出てまいりました。」
貿易戦争について、中国経済の減速が鮮明化し、新興国では資金流出・通貨安・マイナス成長に陥る国が出ていると記載しており、世界経済への影響をより具体的に示している。一方、事業等のリスク欄では新規発生・重要な変更なしとしている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「トランプ政権が仕掛ける貿易戦争が世界経済の不安定要因となっております。」
世界経済の外部環境について、米国政権による貿易戦争を不安定要因として初めて明示している。会社固有の業績への実現影響までは記載していない。