安定供給・設備合理化に向けた製造設備投資
FY2016に初出。33回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-13。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-13再定義業務提携
「当社製品の生産体制の強化および安定的な供給体制の構築を目的として、中国において生産実績および製造能力を有する襄陽興発化工有限公司に対し、当社製品の OEM 生産を委託することといたしました。本契約の締結により、生産効率の向上、製造コストの最適化および供給体制の強化を図ってまいります。」
従来の製造設備投資を中心とする生産体制強化に加え、中国企業へのOEM委託という外部生産手段を明示した。契約は締結済みだが、発注数量・契約金額は未確定で、2027年3月期の業績への影響は軽微と見込んでいる。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度において製造設備を中心に709百万円の設備投資を行いました。第79期につきましては、化合炭酸カルシウム等の生産合理化及び品質向上などを意図して、設備投資を３億82百万円（第78期比３億27百万円減）実行する予定です。」
当期の設備投資は709百万円となった。次期の年間計画は382百万円へ減少する一方、土浦工場の焼成炉等について総額13億円、2025年6月着手・2028年4月完了予定、完成後の能力25％増加という大型計画を明示している。 - 2026-05-14前進決算
「有形固定資産の取得５億44百万円」
2026年3月期の設備投資実績が通期で示され、製造設備投資を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「有形固定資産の取得による支出３億19百万円等による資金の減少」
当中間連結会計期間に有形固定資産の取得へ319百万円を支出した。機械装置及び運搬具も前連結会計年度末比319百万円増加しており、設備投資を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「第78期につきましては、化合炭酸カルシウム等の生産合理化及び品質向上などを意図して、設備投資を８億46百万円（第77期比１億40百万円増）実行する予定です。」
当期は製造設備を中心に706百万円を投資し、第78期は846百万円を予定している。生産合理化・品質向上を目的とする投資計画を前期計画から拡大している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「有形固定資産の取得による支出４億２百万円等による資金の減少」
当中間連結会計期間に有形固定資産の取得へ402百万円を支出し、設備投資を継続している。 - FY2024後退有価証券報告書
「第77期につきましては、化合炭酸カルシウム等の生産合理化及び品質向上などを意図して、設備投資を６億73百万円（第76期比３億９百万円増）実行する予定です。」
第77期の設備投資予定額を6億73百万円とした。第76期実績364百万円比では3億09百万円増だが、前期に示した第76期計画753百万円からは減額されている。 - FY2024-Q3設備関連資産の増加有価証券報告書
「これは主に受取手形及び売掛金が６億70百万円、建設仮勘定が63百万円増加し、現金及び預金が６億70百万円、建物及び構築物が53百万円減少したことなどによるものであります。」
前連結会計年度末から建設仮勘定が63百万円増加している。設備の完成や能力増強の完了までは記載していない。 - FY2024-Q2設備関連資産の増加有価証券報告書
「これは主に受取手形及び売掛金が４億40百万円、建設仮勘定が98百万円増加し、現金及び預金が５億49百万円、投資有価証券が２億７百万円減少したことなどによるものであります。」
前連結会計年度末から建設仮勘定が98百万円増加している。設備の完成や能力増強の完了までは記載していない。 - FY2024-Q1設備関連資産の変動有価証券報告書
「これは主に建設仮勘定が59百万円、商品及び製品が35百万円増加し、現金及び預金が２億７百万円、機械装置及び運搬具が59百万円減少したことなどによるものであります。」
前連結会計年度末から建設仮勘定が59百万円増加し、機械装置及び運搬具が59百万円減少している。設備の完成や能力増強の完了までは記載していない。 - FY2023前進有価証券報告書
「第76期につきましては、化合炭酸カルシウム等の生産合理化及び品質向上などを意図して、設備投資を７億53百万円（第75期比１億34百万円増）実行する予定です。」
第75期には製造設備を中心に6億19百万円を投資し、第76期は7億53百万円を予定している。生産合理化・品質向上を目的とする設備投資を継続し、次期計画は第75期実績比1億34百万円増としている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果減少した資金は１億50百万円（前年同期は１億30百万円の減少）で、これは主に定期預金の払戻による収入56百万円の増加に対し、有形固定資産の取得による支出１億80百万円の減少によるものであります。」
第75期第2四半期累計期間に有形固定資産の取得へ1億80百万円を支出し、製造設備等への投資を継続している。 - FY2023-Q1設備関連資産の増加有価証券報告書
「これは主に受取手形及び売掛金が73百万円、機械装置及び運搬具が２億11百万円増加し、投資有価証券が１億22百万円減少したことなどによるものであります。」
前連結会計年度末から機械装置及び運搬具が2億11百万円増加している。設備投資の目的や設備完成・能力増強の完了までは記載していない。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「第75期につきましては、化合炭酸カルシウム等の生産合理化及び品質向上などを意図して、設備投資を９億３百万円（第74期比４億89百万円増）実行する予定です。」
第75期の設備投資予定額を9億03百万円とし、第74期比4億89百万円増額した。生産合理化と品質向上を投資目的としている。 - FY2022-Q3設備関連資産の変動有価証券報告書
「これは主に受取手形及び売掛金が４億75百万円、建設仮勘定が１億７百万円増加し、投資有価証券が７億８百万円、現金及び預金が４億16百万円、機械装置及び運搬具が１億57百万円減少したことなどによるものであります。」
前連結会計年度末から建設仮勘定が1億7百万円増加し、機械装置及び運搬具が1億57百万円減少している。設備の完成や能力増強の完了までは記載していない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果減少した資金は１億30百万円（前年同期は２億19百万円の減少）で、これは主に投資有価証券の償還による収入１億円の増加に対し、有形固定資産の取得による支出91百万円、定期預金の預入による支出83百万円、投資有価証券の取得による支出51百万円の減少によるものであります。」
第74期第2四半期累計期間に有形固定資産の取得へ91百万円を支出し、設備投資を継続している。設備の完成や能力増強完了までは記載していない。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「第74期につきましては、化合炭酸カルシウム等の生産合理化及び品質向上などを意図して、設備投資を５億88百万円（第73期比２億47百万円増）実行する予定です。」
第74期の設備投資予定額を5億88百万円とし、第73期比2億47百万円増額した。生産合理化と品質向上を投資目的としている。当期の設備投資実績は3億41百万円。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果減少した資金は２億19百万円（前年同期は５億16百万円の減少）で、これは主に有形固定資産の取得による支出１億58百万円、定期預金の預入による支出１億46百万円によるものであります。」
第73期第2四半期累計期間に有形固定資産の取得へ1億58百万円を支出し、設備投資を継続していることを記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、前期行った設備投資に伴う減価償却費の増加と設備維持費用の負担増などが響き、営業損失28百万円（前年同期比１億７百万円の減少）」
前期の設備投資に伴う減価償却費の増加と設備維持費用の負担増が、第1四半期の損益を押し下げたと記載している。設備投資計画の新たな完了や増額は示されていない。 - FY2020後退有価証券報告書
「第73期につきましては、電子部材用途製品等の生産合理化及び品質向上などを意図して、設備投資を５億15百万円（第72期比２億49百万円減）実行する予定です。」
第73期の設備投資予定額を5億15百万円とし、第72期比2億49百万円減としている。生産合理化・品質向上を目的とする一方、前期に示した投資計画から将来投資額を縮小している。当期の設備投資実績は7億64百万円。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「損益面につきましては、減収に加え、設備投資による償却負担の増加、設備維持費用の増加、エネルギーコストの価格上昇の影響などにより営業利益は１億41百万円（前年同期比３億25百万円、69.7％減）」
設備投資による償却負担の増加が利益への影響要因として記載されている。設備投資の継続的な影響は示されているが、設備完成や能力増強完了などの新たなマイルストーンは示されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は５億16百万円（前年同期は３億26百万円の減少）で、これは主に有形固定資産の取得による支出３億97百万円、定期預金の預入による支出２億18百万円によるものであります。」
当第2四半期累計期間に有形固定資産の取得に3億97百万円を支出し、設備投資を継続している。設備投資による償却負担の増加も利益を押し下げる要因として記載されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「損益面につきましては、原燃料費の価格上昇による影響や設備投資による償却負担増などにより、営業利益は78百万円（前年同期比24百万円、23.6％減）」
設備投資による償却負担増が当第1四半期の利益に影響したと記載している。有形固定資産は前期末比216百万円増加し、建設仮勘定も92百万円から396百万円へ増加しているが、設備の完成や能力増強の完了までは記載していない。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「第72期についても、精密化学品用途等の成長分野での研究開発の推進、国内外で拡大する自動車用部材分野、活況が続く建設資材分野等への安定供給・シェア拡大を意図して、設備投資を10億90百万円（第71期比３億51百万円増）実行する予定です。」
第72期の設備投資予定額を10億90百万円とし、第71期比で3億51百万円増額している。成長分野の研究開発、安定供給、シェア拡大を投資目的としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループにおきましては、国内では好調な建設需要向け製品を中心に供給能力の向上に努め、海外では自動車向け製品の販売増加により、」
国内建設需要向け製品について供給能力の向上に努めていると記載している。今回の記載では設備投資の具体的金額や完了した設備増強は示していない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果減少した資金は３億26百万円（前年同期は２億25百万円の減少）で、これは主に有形固定資産の取得による支出３億27百万円によるものであります。」
当第2四半期連結累計期間に有形固定資産の取得支出327百万円を計上し、設備投資を継続している。今回の記載では投資目的までは明示していない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループにおきましては、好調な受注に応えるため、国内外の生産設備の能力増強・効率化を図るための設備投資を推進いたしました。」
好調な受注への対応として、国内外の生産設備について能力増強・効率化を目的とする設備投資を推進したと記載しており、設備投資施策の具体的な前進を示している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「第71期についても、精密化学品用途等の成長分野での研究開発の推進、国内外で拡大する自動車用部材分野、活況が続く国内建設資材分野での安定供給・シェア拡大を意図して、設備投資を７億10百万円（第70期比２億円増）実行する予定です。」
当期の設備投資実績は4億55百万円で、次期は第70期比2億円増の7億10百万円を予定している。成長分野の研究開発、安定供給、シェア拡大を投資目的として明示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果減少した資金は２億25百万円（前年同期は２億68百万円の減少）で、これは主に有形固定資産の取得による支出２億24百万円によるものです。」
当第２四半期連結累計期間に有形固定資産の取得支出２億24百万円を計上しており、製造設備投資が継続している。本文では設備投資の目的までは明示していない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「安定供給を目指した設備改良による稼働率の向上、生産コスト改善施策の実施により、営業利益は５億72百万円（前年同期比２億39百万円、71.9％増）となりました。」
安定供給を目的とした設備改良について、稼働率の向上という具体的な効果が現れ、営業利益572百万円、前年同期比71.9％増につながったと説明している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「営業利益につきましては、高機能製品の売上増加、安定供給を目指した設備改良による稼働率の向上、生産コスト改善施策の実施により、３億27百万円（前年同期比１億88百万円、136.1％増）と大幅に増加いたしました。」
安定供給を目的とした設備改良について、稼働率の向上という具体的な効果が現れ、営業利益327百万円、前年同期比136.1％増につながったと説明している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「顧客ニーズに基づく製品の改良・安定生産を目指した設備改良を実施」
安定生産と製品改良を目的とする設備改良を実施したと記載しており、製造設備投資・改良の具体的な実施を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）は、安定した製品物性の確保、設備の合理化等を目的として、当連結会計年度において製造設備を中心に３億23百万円（建設仮勘定を除く本勘定振替ベース）の設備投資を行いました。」
安定した製品物性の確保と設備合理化を目的に、当期に3億23百万円を投資。期末時点の設備投資予定額は9億円。