物流コスト上昇リスク
FY2019-Q3に初出。23回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
丸尾カルシウムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。26社中18社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「このような経済情勢下、当社グループにおきましては原材料・物流コスト高騰に伴う販売価格の見直しにより売上確保に努めましたが、」
原材料・物流コスト高騰が当期の事業環境に現れ、販売価格の見直しで対応したと記載している。なお、販売費及び一般管理費の運賃は前年の651,467千円から643,799千円へ減少している。 - FY2026-H1運賃減少有価証券報告書
「運賃 324,257 307,902」
販売費及び一般管理費の運賃が前年同中間期の324,257千円から307,902千円へ減少している。物流コストに関する費用項目の変動を記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「原材料費、エネルギー価格の高騰や人件費・設備費の上昇による原価高、また物流費も上昇したこと、子会社の機械トラブルなどにより生産数量が減少し、営業利益は５百万円（前年同期比95.8％減）」
物流費の上昇が実際の費用環境に現れ、販売費及び一般管理費の運賃は前年の628,244千円から651,467千円へ増加した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「原材料費、エネルギーコスト等の製造コストの上昇並びに物流費の上昇を受け、営業利益は19百万円（前年同中間期比74.8％減）」
物流費の上昇が実際の製造・販売環境に現れ、中間期の営業利益減少要因となった。販売費及び一般管理費の運賃も前年同中間期318,498千円から324,257千円へ増加している。 - FY2024運賃減少有価証券報告書
「運賃 843,278千円 628,244千円」
販売費及び一般管理費の運賃が前年の843,278千円から当期628,244千円へ減少している。物流コスト上昇リスクに関する費用項目の変動を記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
物流コスト上昇リスクについて、新規発生および重要な変更はないとするリスク全体の記載で再確認している。 - FY2024-Q2運賃減少有価証券報告書
「運賃 454,436 318,498」
販売費及び一般管理費の運賃が前年同期の454,436千円から318,498千円へ減少している。物流コスト上昇リスクに関する費用項目の変動を記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「原材料価格、エネルギーコスト及び物流費高騰の影響を受け、当第１四半期末までにコスト上昇に応じた販売価格への転嫁をほぼ終えましたが、海外売上高が減少し売上高は30億77百万円（前年同期比3.2％減）と前年同期比１億１百万円の減少となりました。」
物流費高騰が実際の事業環境に現れ、販売価格への転嫁をほぼ終えたと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。」
運賃は前年の624,570千円から843,278千円へ増加した。物流費高騰が当期の費用項目に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「運賃 296,693 千円 454,436」
販売費及び一般管理費の運賃が前年同期の296,693千円から454,436千円へ増加し、物流コスト上昇が費用項目に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、原材料費、燃料費、輸出運送費などの価格上昇分を製品価格に転嫁したことなどにより、31億78百万円（前年同期比４億53百万円の増加）となりました」
輸出運送費などの価格上昇が実際に発生し、その上昇分を製品価格へ転嫁したと記載している。物流コスト上昇が事業運営に現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「経済活動の再開に伴い需要が急激に増えたことにより、半導体をはじめとする部材の供給不足、原油などの資源価格の上昇、コンテナ不足を背景にした物流網の混乱などによる経済活動への影響がでており、」
コンテナ不足を背景とする物流網の混乱が実際の経済活動への影響として発生している。販売費及び一般管理費の運賃も前期498,870千円から624,570千円へ増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
物流コスト上昇リスクについて、新規発生および重要な変更はないとするリスク全体の記載で再確認している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「運賃 231,822 千円 296,693 千円」
販売費及び一般管理費の運賃が前年同期の231,822千円から当第2四半期累計期間の296,693千円へ増加しており、物流コスト上昇が費用項目に現れている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
物流コスト上昇リスクについて、新規発生および重要な変更はないとするリスク全体の記載で再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
物流コスト上昇リスクについて、新規発生および重要な変更はないとするリスク全体の記載で再確認されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
物流コスト上昇リスクについて、新規発生および重要な変更はないとするリスク全体の記載で再確認されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「損益面につきましては、減収に加え、設備投資による償却負担の増加、運送費の増加などにより営業利益は１億14百万円（前年同期比３億99百万円、77.7％減）」
運送費の増加を営業利益減少の要因として明示している。販売費及び一般管理費の運賃も前期554,487千円から当期568,110千円へ増加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
物流コスト上昇リスクについて、新規発生および重要な変更はないとするリスク全体の記載で再確認されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
物流コスト上昇リスクについて、新規発生および重要な変更はないとするリスク全体の記載で再確認されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
物流コスト上昇リスクについて、新規発生および重要な変更はないとするリスク全体の記載で再確認されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「損益面につきましては、原料燃料費や運送費の上昇、設備投資による償却負担増等により、営業利益は２億70百万円（前年同期比２億44百万円、47.5％減）、経常利益は３億90百万円（前年同期比２億60百万円、40.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億50百万円（前年同期比１億54百万円、38.2％減）と減益を見込んでおります。」
運送費の上昇を次期の減益要因として明示している。販売費及び一般管理費の運賃も前期506,909千円から当期554,487千円へ増加している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「また、物流コストの上昇が目に付き始めました。」
物流コストの上昇を外部環境上のコスト圧力として初めて明示している。会社の業績への直接的な影響額や対策は記載していない。