新型コロナウイルス感染症による経済・事業影響

「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

「日本経済については、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが移行したことで、経済正常化に向けた動きや、雇用や所得環境の改善、更には個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られる」

「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

「日本経済については、新型コロナウイルス感染症は落ち着いたものの急激な円安による物価高、長期金利の上昇により景気の状態は予断を許しません。」

「日本経済については、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に変更されたことに伴い規制が緩和され経済活動の正常化が進み、それに伴い個人消費は回復の動きを見せております。」

「日本経済については、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が緩和され、経済活動の正常化が進んだものの、著しい物価上昇等先行き不透明な状況が続きました。」

「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは依然として困難な状況ではありますが、現時点で同感染症による当社グループに与える影響は限定的であることから、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。」

「当第１四半期連結累計期間における世界経済については、経済活動の再開によりコロナ禍から回復傾向にありましたが、ロシア・ウクライナ問題、資源価格の高騰、供給網の混乱、世界的な物価上昇などの影響により回復ペースは鈍化しており」

「売上高につきましては、コロナ禍前の状態までには回復しておりませんが建築資材向けなどが増加したことなどにより、115億67百万円（前年同期比７億22百万円の増加）となりました。」

「このような経済情勢下、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染防止策を徹底し、品質の向上と安定供給を目指し生産工程の見直しや設備のＩＴ化に努めてまいりましたが、売上高及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年に比し順調に回復したもののコロナ禍前の水準までには至っておりません。」

「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により大きく落ち込んでいましたが、国や地域によりばらつきはあるものの、ワクチンの普及と経済活動制限の緩和などにより回復傾向にあります。しかしながら、今後も新型コロナウイルスの感染状況次第の感は払拭できず、依然として不確実性が高い状況にあります。」

「売上高につきましては、コロナ前の状態までは回復しておりませんが建築資材向け、自動車向けなどが増加したことなどにより、27億24百万円（前年同期比２億50百万円の増加）となりました。」

「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け建築資材向け、自動車向けなどが低調に推移しておりましたが、下半期に中国が景気回復したことや自動車などが好調に推移したことにより売上高につきましては108億44百万円（前年同期比10億25百万円、8.6％減）となりました。」

「このような経済情勢下、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染防止策を徹底し、販路開拓、安定供給に努めてまいりました。売上高につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け建築資材向け、自動車向けなどが低調に推移したことにより、79億56百万円（前年同期比11億15百万円、12.3％減）となりました。」

「このような経済情勢下、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け建築資材向け、自動車向けが減少するなど国内外ともに低調に推移したことにより、売上高につきましては51億１百万円（前年同期比９億39百万円、15.6％減）となりました。」

「このような経済情勢下、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染防止策を徹底しながら企業活動を継続しておりますが、国外、国内での人の移動が制限され通常の販売活動ができず、また消費税増税後の新築着工件数の減少及び自動車販売台数の低迷が新型コロナウイルス感染拡大によりより一層悪化し、建築資材向け・自動車向けが大幅に減少いたしました。また、中国の販売子会社の第１四半期連結累計期間が中国国内でロックダウンが行われた期間と一部重なり、中国販売子会社の売上高が前年同期比64.5％減少となりました。」

「新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済や市場環境への影響は大きく、今後の広がり方や収束時期によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」