取締役・監査役への株式報酬型ストックオプション付与
FY2017-Q1に初出。18回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-07。
- 2026-07-07前進株式の発行・処分
「本日、当社取締役会及び当社の監査等委員である取締役の協議により、2026 年 6 月 25 日開催の当社第 78 回定時株主総会から 2027 年 6 月開催予定の当社第 79 回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の対象取締役５名及び対象監査等委員である取締役４名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計 24,899,400 円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 17,400 株を割り当てることを決定いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、従来の制度継続の記載から、監査等委員である取締役を含む計9名への17,400株の具体的な割当決定・処分へ進展している。譲渡制限期間は30年間とされている。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の内訳は、ストック・オプションの権利行使に基づく取得自己株式の処分（株式数28,000株、処分価額の総額37,356,256円）及び譲渡制限付株式報酬としての取得自己株式の処分（株式数15,200株、処分価額の総額20,279,110円）であります。」
株式報酬制度を継続し、当事業年度にストックオプション行使に伴う28,000株と譲渡制限付株式報酬15,200株を処分した。 - 2026-06-03再定義株主総会
「本議案は、監査等委員会設置会社への移行に伴う手続き上のものであり、実質的な報酬の内容は2018年６月27日開催の第70回定時株主総会においてご承認をいただきました譲渡制限付株式報酬制度の内容と同一」
譲渡制限付株式報酬制度の実質的内容は維持しつつ、監査等委員会設置会社への移行に合わせて対象者・報酬枠を再設定している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての取得自己株式の処分（株式数16,400株、処分価額の総額21,890,588円）であります。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続し、当事業年度に16,400株を処分した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年７月７日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、2023年７月26日付で譲渡制限付株式報酬の割り当て及び自己株式の処分を行いました。 （2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 16,400株」
譲渡制限付株式報酬について、2023年7月26日に自己株式16,400株を取締役5名・監査役3名へ割り当てた新たな実施実績を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月７日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、2022年７月27日付で譲渡制限付株式報酬の割り当て及び自己株式の処分を行いました。 （2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 16,400株」
譲渡制限付株式報酬について、2022年7月27日に自己株式16,400株を取締役5名・監査役3名へ割り当てた実績を重要な後発事象として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、2021年７月７日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、2021年７月27日付で譲渡制限付株式報酬の割り当て及び自己株式の処分を行いました。 （2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 16,400株」
譲渡制限付株式報酬制度を継続し、2021年7月27日に自己株式16,400株を処分している。役員報酬は固定報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式から構成される方針を維持している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月７日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、2021年７月27日付で譲渡制限付株式報酬の割り当て及び自己株式の処分を行いました。 （2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 16,400株」
譲渡制限付株式報酬について、2021年7月27日に自己株式16,400株を処分し、取締役5名・監査役3名へ割り当てた。既存制度の新たな実施実績を記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与及び非金銭報酬としての譲渡制限付株式により構成し、社外取締役については、固定報酬としての基本報酬と非金銭報酬としての譲渡制限付株式で構成する。」
譲渡制限付株式報酬の継続実施に加え、2021年2月5日開催の取締役会で、固定報酬・業績連動賞与・譲渡制限付株式からなる役員報酬の決定方針を明文化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月７日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、2020年７月27日付で譲渡制限付株式報酬の割り当て及び自己株式の処分を行いました。 （2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 20,400株」
譲渡制限付株式報酬について、2020年7月27日に自己株式20,400株を処分し、取締役5名・監査役4名へ割り当てた。既存制度の新たな実施実績を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「役員の報酬等は、基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬制度により構成しており、株主総会で決議された上限の範囲内において、各々の職位等を勘案して決定しております。」
ストックオプションから移行した譲渡制限付株式報酬制度を、役員報酬の構成要素として継続している。当事業年度には譲渡制限付株式報酬として20,400株を処分している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月26日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、2019年７月11日付で譲渡制限付株式報酬の割り当て及び自己株式の処分を行いました。 （2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 20,400株 （5）処分先 当社の取締役５名 19,000株 当社の監査役４名 1,400株」
譲渡制限付株式報酬について、2019年7月11日に自己株式20,400株を処分し、取締役5名と監査役4名へ割り当てた。ストックオプションから移行した株式報酬制度の実施が進んでいる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「役員の報酬等は、基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬制度により構成しており、株主総会で決議された上限の範囲内において、各々の職位等を勘案して決定しております。」
ストックオプションから移行した譲渡制限付株式報酬制度を、役員報酬の構成要素として継続している。当事業年度には取締役・監査役へ計23,800株を割り当てた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年６月27日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、平成30年７月12日付で譲渡制限付株式報酬の割り当て及び自己株式の処分を行いました。」
ストックオプションから譲渡制限付株式報酬制度への移行について、取締役6名・監査役3名に計23,800株を割り当て、平成30年7月12日に自己株式を処分した。譲渡制限期間は30年間としている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「平成30年６月27日開催の第70回定時株主総会において、当社の取締役及び監査役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。これに伴い株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に係る報酬等の額の定めを廃止し、既に割当済みのものを除き、当該定めに基づく株式報酬型ストックオプションの発行は行わないことといたしました。」
取締役・監査役向けの株式報酬について、従来のストックオプションから譲渡制限付株式報酬制度へ移行する方針を示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 決議年月日 平成29年６月28日 新株予約権の数（個） 107 新株予約権の目的となる株式の数（株） 21,400（注）１ 新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 新株予約権の行使期間 自 平成29年７月15日 至 平成59年７月14日」
取締役・監査役向けの合計107個の株式報酬型新株予約権について、発行条件を再掲している。前回記載から新たな発行規模の拡大や条件変更は示されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は平成29年６月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び監査役に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成29年７月14日に下記のとおり割り当てました。 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は200株とする 新株予約権の総数 107個 新株予約権の行使時の払込金額 １円 当社取締役８名 101個 監査役３名 ６個 平成29年７月14日 平成29年７月15日から平成59年７月14日まで」
取締役8名に101個、監査役3名に6個、合計107個の第7回新株予約権を割り当てた。1個当たり対象株式数は200株、行使価額は1円、割当日は平成29年7月14日である。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は平成28年６月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び監査役に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成28年７月15日に下記のとおり割り当てました。」
取締役8名に101個、監査役3名に6個、合計107個の新株予約権を割り当てた。新株予約権1個当たりの対象株式数は1,000株で、割当日は平成28年7月15日、行使期間は平成28年7月16日から平成58年7月15日までとしている。