役員退職慰労金制度の廃止と株式報酬型ストックオプション
FY2016に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
戸田工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中3社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2026後退有価証券報告書
「なお、当事業年度の業況を踏まえ、2025年７月におけるストック・オプションの付与を実施しておりません。」
従来毎年付与されていた株式報酬型ストック・オプションについて、当期は業況を踏まえて2025年7月の付与を見送った。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「決議年月日 2024年６月26日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社執行役員 ８ 新株予約権の数（個）※ 1,401 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 14,010 新株予約権の行使期間※ 自 2024年７月12日 至 2054年７月11日」
2024年6月26日決議に基づき、取締役および執行役員8名に新株予約権1,401個、目的株式数14,010株を付与し、2024年7月12日から2054年7月11日までの行使期間を設定した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2023年６月28日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社執行役員 ７ 新株予約権の数（個）※ 981 （注）１ 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 9,810 （注）1 新株予約権の行使期間※ 自 2023年７月14日 至 2053年７月13日」
2023年6月28日決議に基づき、取締役および執行役員7名に新株予約権981個、目的株式数9,810株を付与し、2023年7月14日から2053年7月13日までの行使期間を設定した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2022年６月28日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社執行役員 ７ 新株予約権の数（個）※ 849 （注）１ 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 8,490 （注）１ 新株予約権の行使期間※ 自 2022年７月14日 至 2052年７月13日」
2022年6月28日決議に基づき、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役と執行役員の計7名に、新株予約権849個、目的株式数8,490株を付与し、2022年7月14日から2052年7月13日までの行使期間を設定した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2021年６月25日 付与対象者の区分及び人数（名） 社外取締役を除く取締役 ７ 新株予約権の数（個）※ 1,094 （注）１ 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 10,940 （注）１ 新株予約権の行使期間※ 自 2021年７月13日 至 2051年７月12日」
2021年6月25日決議に基づき、社外取締役を除く取締役7名へ新株予約権1,094個、目的株式数10,940株を付与し、2021年7月13日から2051年7月12日までの行使期間を設定した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2020年６月25日 付与対象者の区分及び人数（名） 社外取締役を除く取締役 ５ 新株予約権の数（個）※ 1,093 （注）１ 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 10,930 （注）１ 新株予約権の行使期間※ 自 2020年７月11日 至 2050年７月10日」
2020年6月25日決議に基づき、社外取締役を除く取締役5名へ新株予約権1,093個、目的株式数10,930株を付与し、2020年7月10日に発行した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2019年６月25日 付与対象者の区分及び人数（名） 社外取締役を除く取締役 ４ 新株予約権の数（個）※ 711 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 7,110 新株予約権の行使期間※ 自 2019年７月11日 至 2049年７月10日」
2019年7月10日発行の株式報酬型ストック・オプションについて、社外取締役を除く取締役4名に新株予約権711個、目的株式数7,110株を付与した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 平成30年６月27日 付与対象者の区分及び人数（名） 社外取締役を除く取締役 ５ 新株予約権の数（個）※ 527 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 5,270」
平成30年6月27日決議に基づき、社外取締役を除く取締役5名に対する新株予約権527個、目的株式数5,270株の株式報酬型ストック・オプションを設定している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年６月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年７月13日付で、当社取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬型ストック・オプションとして発行した新株予約権は次のとおりであります。」
平成29年7月13日付で株式報酬型ストック・オプションを発行し、新株予約権652個、目的株式数65,200株を付与した。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年６月28日取締役会決議」
従来の株式報酬型ストックオプションに加え、社外取締役を除く取締役5名を対象に、普通株式150,000株を上限とする新たな新株予約権の決議を記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年６月29日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成28年７月14日付で、当社取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬型ストック・オプションとして発行した新株予約権は次のとおりであります。」
株式報酬型ストック・オプションを実際に発行し、新株予約権606個、目的株式数60,600株を付与した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該制度は、会社法に基づき、当社取締役に対する役員退職慰労金制度を廃止し、株式報酬型ストックオプション制度を導入することを平成27年６月26日開催の第82期定時株主総会において決議されたものであります。」
役員退職慰労金制度を廃止し、取締役向け株式報酬型ストックオプションを導入したと記載している。