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戸田工業(4100)・施策達成

電池事業の再構築

FY2016に初出。21回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2027-H1。

21記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q3 – FY2021-Q3その他FY2024-Q1 – FY2025-H12016: 320162017: 320172018: 120182019: 020192020: 420202021: 120212022: 020222023: 220232024: 320242025: 120252026: 32026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1達成有価証券報告書

    「2026年8月25日に持分譲渡を実施いたしました。なお、本出資持分譲渡によりBTBMは当社の持分法適用関連会社から除外されます。」

    BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社の全出資持分譲渡と合弁事業解消が実行され、電池事業の再構築における事業整理が完了段階に到達した。
  2. 2026-08-07前進決算

    「事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長事業と位置付けている磁石材料は、自動車における省エネルギー性能の向上に向けて、車両全体の熱を効率的に制御する熱マネジメントの重要性が高まっており、温度管理に用いられる冷却ポンプモータ向けを中心に、磁石材料の需要が拡大しております。こうした市場ニーズに対応するため、当社グループではアジアを中心としたグローバルな生産体制を構築し、安定供給体制の強化を進めております。」

    磁石材料を成長事業と位置付け、冷却ポンプモータ向け需要の拡大に対応するグローバル生産・安定供給体制の強化を記載した。
  3. FY2026再定義有価証券報告書

    「LIB用材料は、EV市場減速の影響を受けたことから、2026年2月26日開催の取締役会において、当該材料の生産・販売を行う持分法適用関連会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」の出資持分を全て譲渡し、合弁事業の解消することを決議いたしました。」

    電池事業の拡大・収益改善から、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社の全持分譲渡と合弁解消による事業整理へ方針が転換された。期末時点では監督官庁の認可が未了で、手続きは継続中である。
  4. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「LIB用材料の製造を営んでいる持分法適用関連会社の収益がEV需要の低迷により減少したことにより、持分法による投資損失を計上いたしました。」

    EV需要の低迷によりLIB用材料関連会社の収益が減少し、持分法による投資損失の計上に至った。電池事業の収益環境の悪化が続いている。
  5. FY2025-H1EV市場成長鈍化によるLIB需要低迷有価証券報告書

    「EV市場の成長鈍化の影響を受け、LIB用材料の製造を営んでいる当社の連結子会社の受注が急激に落ち込んだものの、磁石材料及び誘電体材料の需要が好調に推移したこと、戸田イスCORPORATIONの連結子会社化及び業績が好調に推移したことから、売上高は前年同期比24.9%増の10,806百万円となりました。しかしながら、上述のLIB用材料における需要の低迷により、セグメント利益は前年同期比25.2%減の771百万円となりました。」

    LIB用材料の受注がEV市場の成長鈍化により急減し、電子素材セグメント利益は前年同期比25.2%減となった。一方、磁石材料・誘電体材料の需要好調と戸田イスCORPORATIONの連結子会社化により、電子素材売上高は前年同期比24.9%増となった。
  6. FY2024LIB用材料の需要変動による減収有価証券報告書

    「LIB用材料の製造を営んでいる当社の連結子会社において、需要変動の影響を受けたこと等から」

    電池関連材料の連結子会社が需要変動の影響を受け、電子素材の売上高が前期比10.1%減となった。
  7. FY2024-Q3電池関連材料の在庫調整による減収有価証券報告書

    「しかしながら両材料に加え、電池関連材料の製造を営んでいる当社の連結子会社においても、上期における市場回復の遅れ等に伴う在庫調整の影響を受けたこと等から、売上高は前年同期比11.0減の13,799百万円となりました。」

    電池関連材料の連結子会社も市場回復の遅れに伴う在庫調整の影響を受け、電子素材の売上高は前年同期比11.0減となった。一方、電子素材セグメント利益は製品価格是正活動等により増加した。
  8. FY2024-Q2電池関連材料の需要変動による減収減益有価証券報告書

    「また、電池関連材料の製造を営んでいる当社の連結子会社においても、需要変動の影響を受けたこと等から、売上高は前年同期比19.6%減の8,655百万円、セグメント利益は前年同期比33.4%減の1,032百万円となりました。」

    電池関連材料を製造する連結子会社が需要変動の影響を受け、電子素材セグメントの売上高は前年同期比19.6%減、セグメント利益は同33.4%減となった。
  9. FY2024-Q1電池関連材料の伸長鈍化有価証券報告書

    「また、電池関連材料の製造を営んでいる当社の連結子会社において、売上が前期ほど伸長していないこと等から、売上高は前年同期比30.6%減の4,096百万円、セグメント利益は前年同期比61.1%減の410百万円となりました。」

    電池関連材料を製造する連結子会社の売上が前期ほど伸長せず、電子素材セグメントの売上高・利益が前年同期を下回った。
  10. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「一方、セグメント利益については、売上商品構成の変化や電池関連材料の製造を営んでいる当社の子会社において稼働率が向上したことにより、限界利益が改善し、前年同期比112.5%増の933百万円となりました。」

    電池関連材料子会社の稼働率向上により限界利益が改善し、電子素材セグメント利益は前年同期比112.5%増の933百万円となった。
  11. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「電池関連材料の製造を営んでいる当社の子会社において、需要の増加に伴う稼働率が向上したことにより、限界利益が改善し、前年同期比115.1%増の480百万円となりました。」

    電池関連材料子会社で需要増加に伴う稼働率向上が進み、電子素材セグメント利益は前年同期比115.1%増の480百万円となった。
  12. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「セグメント利益については、原価低減活動及び諸経費削減の効果に加え、電池関連材料を営んでいる当社の子会社において、需要の増加に伴い、工場の生産性が向上したこと等から、前年同期比817.1%増の266百万円となりました。」

    電池関連材料について、需要増加に伴う工場の生産性向上などにより、電子素材セグメント利益が前年同期の29百万円から266百万円へ増加した。
  13. FY2020前進有価証券報告書

    「LIB用正極材料は、独BASF等のビジネスパートナーと組み、これまでにグローバルな需要拡大に対応できる体制を整えました。今後は品質と生産性の向上を図りながら事業拡大に取り組んでまいります。」

    正極材料事業について、BASF等との連携によりグローバル需要に対応できる体制を整えたと説明し、品質・生産性向上と事業拡大の段階へ進めている。
  14. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「一方、セグメント利益は、電池関連材料を中心に収益が改善し、前年同期比12.7%増の439百万円となりました。」

    電池事業について、電池関連材料を中心とする収益改善が前年同期比12.7%増、439百万円のセグメント利益として示されている。
  15. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、平成29年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である戸田アメリカINC.(以下「TAI」といいます。)がドイツのBASF SEを中心とするグループ(以下「BASFグループ」といいます。)の米国法人であるBASF Corporation(以下「BASF」といいます。)との間で共同事業に関する運営契約(以下「本契約」といいます。)を締結し、米国においてBASFグループとリチウムイオン電池用正極材料事業に関する合弁事業を行うこと(以下「本業務提携」といいます。)を決議し、同日BASFと本契約を締結いたしました。」

    北米正極材料事業について、BASFとの合弁事業に関する運営契約を正式に締結した。TAIは新会社へ出資し、バトルクリーク工場の資産を譲渡する予定であるため、合弁事業の実施自体は今後の段階に残っている。
  16. FY2018-Q2協議継続・最終合意未達有価証券報告書

    「なお、北米におけるリチウムイオン電池用正極材料事業の合弁化につきましては、継続して協議を行っておりますが、現時点では最終合意には至っておりません。」

    北米の正極材料事業について協議は継続しているが、現時点で最終合意には至っていないと記載している。
  17. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループのリチウムイオン電池材料事業においては、事業の選択と集中をより一層加速させ、またパートナー企業との合弁事業を着実に進めてまいります。一方、北米でのリチウムイオン電池用正極材料事業の合弁化に向けた活動は継続しており、複数の候補先と協議を行っております。」

    電池材料事業の選択と集中、パートナー企業との合弁化、北米事業の複数候補先との協議を継続している。
  18. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「なお高成長が期待される電池市場を勝ち抜くために、当社が取り組んでいるリチウムイオン電池用正極材料事業の合弁化に向けた活動は継続しており、さらに戦略的な選択肢を広げるべく、複数の候補先と積極的な協議を行っております。」

    リチウムイオン電池用正極材料事業の合弁化に向けた活動を継続し、複数の候補先との協議に進展している。
  19. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「海外経済の減速から国内外の販売が低迷し、また前年同期に比べて為替が円高で推移したこと、及び戸田アメリカINC.、戸田アドバンストマテリアルズINC.を連結子会社とした影響等を受け、売上高は14,091百万円(前年同四半期比2.4%減)となり、営業利益は1百万円(前年同四半期比99.7%減)となりました。」

    北米電池事業会社の連結子会社化の影響が、当第2四半期累計期間の業績説明でも引き続き示されている。
  20. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「戸田アメリカINC.、戸田アドバンストマテリアルズINC.を連結子会社とした影響等を受け、売上高は7,259百万円(前年同四半期比0.8%増)、営業利益は151百万円(前年同四半期比45.3%減)となりました。」

    北米電池事業会社の連結子会社化後の影響が、当四半期の業績説明でも引き続き示されている。
  21. FY2016前進有価証券報告書

    「その中で電池事業の再構築のため、前連結会計年度においては、日本国内にリチウムイオン電池正極材料を展開する合弁会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」を設立し、また持分法適用の非連結子会社であった北米の電池事業グループ会社については当連結会計年度より、その支配が一時的であると認められなくなったことから連結の範囲に含めております。」

    国内JV設立と北米電池事業会社の連結子会社化が記載されている。
一緒に動いた変遷

「営業利益率の改善と高収益体質への転換」は、この変遷が動いた21回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

666544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1営業利益率の改善と高収益体質への転換6回
  3. 2TS2(Toda Step Two)による全社的な収益改善6回
  4. 3関係会社への債務保証エクスポージャー6回
  5. 4持分法損益の改善5回
  6. 5電池事業の持分法損益・投資損失リスク4回
  7. 6MLCC向け誘電体材料の開発・拡販4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
戸田工業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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