電池事業の持分法損益・投資損失リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。16社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「本出資持分譲渡によりBTBMは当社の持分法適用関連会社から除外されます。」
BTBMの全出資持分譲渡が実行され、持分法投資損失リスクの主要因であった電池材料合弁会社への持分法上の関与が終了した。保証債務も解除されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「営業外収支においてはEV市場の成長鈍化の影響を受け、持分法による投資損失を計上いたしました。」
持分法による投資損失は1,078百万円となり、持分法投資損失リスクが再び大きく顕在化した。BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社では当期純損失3,517百万円も計上されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「持分法による投資損失 628」
持分法による投資損益は前年同期の187百万円の投資利益から628百万円の投資損失へ転じた。LIB用材料関連会社のEV需要低迷による収益減少が要因として示されている。 - FY2025-H1持分法投資利益減少有価証券報告書
「営業外収支においては、EV需要の低迷により持分法適用関連会社の収益が減少いたしました。」
持分法による投資利益は前年同期の568百万円から187百万円へ減少した。ただし、投資損失ではなく投資利益の計上は継続している。 - FY2024持分法投資利益減少有価証券報告書
「持分法による投資利益 673百万円」
持分法による投資利益は前期の1,704百万円から673百万円へ減少した。投資損失ではないものの、利益寄与は低下している。 - FY2024-Q3持分法投資利益減少有価証券報告書
「持分法による投資利益 789」
持分法による投資損失ではなく789百万円の投資利益を計上しており、投資損失リスクは当該期間において顕在化していない。一方、前年同期の1,349百万円から利益寄与は減少した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 568」
持分法による投資損失ではなく568百万円の投資利益を計上しており、投資損失リスクの影響は当該期間において低減している。ただし、前年同期の736百万円から利益寄与は減少した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 401」
持分法による投資損失ではなく401百万円の投資利益を計上し、前年同期の投資利益91百万円から利益寄与が拡大した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 1,349」
持分法による投資利益1,349百万円を計上し、持分法適用会社による投資損失リスクの影響は当該期間において低減した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「利益面においては、原材料・エネルギー価格及び輸送費高騰等の影響により営業利益は前年同期を下回ったものの、営業外収支において、持分法適用関連会社の収益が好調に推移したこと及び円安進行により為替差益319百万円を計上したこと等により、経常利益は前年同期を上回りました。」
持分法による投資利益は前年同期の639百万円から736百万円へ増加し、持分法適用関連会社による投資損失リスクの影響は当該期間において低減した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「営業外収支においては、急激な円安進行により為替差益167百万円を計上したものの、持分法適用関連会社の収益が前年同期を下回りました。」
持分法による投資利益は前年同期の390百万円から91百万円へ減少し、投資損失ではないものの、持分法損益による利益寄与は低下した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「営業外収支においては、持分法適用関連会社の収益が好調に推移しており、持分法による投資利益1,069百万円を計上したこと等から、」
持分法による投資損失ではなく1,069百万円の投資利益を計上し、持分法適用会社に関する損失影響は当該期間において低減した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「営業外収支においては、持分法適用関連会社の収益が好調に推移しており、持分法による投資利益390百万円を計上したこと等から」
持分法適用関連会社の収益改善により、前年同期の投資損失35百万円から390百万円の投資利益へ転じ、当該期間の投資損失リスクの影響は低減した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「持分法による投資損失189百万円」
持分法による投資損益は、前年同期の94百万円の利益から189百万円の損失へ転じ、持分法適用会社による損失影響が再び発生した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「持分法による投資損失145」
前年同期の持分法による投資利益10百万円から、当第2四半期連結累計期間は145百万円の投資損失へ転じ、持分法適用会社による損失影響が再び発生した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「持分法による投資損失35百万円」
持分法による投資損失は前年同期の8百万円から35百万円へ増加し、当四半期も損失影響が発生している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「持分法適用関連会社において固定資産の減損を行ったこと等の影響により、持分法による投資損失663百万円を計上した」
持分法投資損益は前期の利益から663百万円の損失へ転じ、関連会社の固定資産減損が損失要因となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「持分法による投資利益94百万円」
持分法による投資利益94百万円を計上し、持分法適用会社に関する損失影響は当該期間において引き続き顕在化していない。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資利益10百万円」
持分法による投資損益は前年同期の67百万円の損失から10百万円の利益へ転じ、投資損失リスクの影響は当該期間において低減している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「持分法による投資損失8百万円」
持分法による投資損失は前年同期の44百万円から8百万円へ減少した。ただし、持分法適用会社の損失影響は継続している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「持分法適用会社の収益改善に取り組んだ結果、持分法による投資利益102百万円を計上し、」
前年同期の持分法による投資損失22百万円から、当第3四半期連結累計期間は102百万円の投資利益に転じている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「営業外収支については、持分法適用会社の収益改善に取り組んだ結果、持分法による投資損失が前年同期比74百万円改善したものの、」
持分法による投資損失は前年同期の142百万円から67百万円へ減少したが、損失自体は継続している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「持分法による投資損失44百万円」
持分法による投資損失は前年同期の115百万円から44百万円へ減少したが、損失自体は継続している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資損失は22百万円」
持分法による投資損失は前年同期の216百万円から22百万円へ大幅に減少したが、損失自体は継続している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差益80百万円、保険解約返戻金83百万円および持分法による投資損失115百万円等があり、」
当四半期にも持分法による投資損失115百万円が発生しており、持分法適用会社の損失影響が実績として継続している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「為替差損107百万円、持分法による投資損失694百万円等があり、経常損失は1,116百万円(前期は経常損失1,440百万円)となりました。」
持分法による投資損失694百万円が当期にも発生し、持分法適用会社の損失影響が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「為替差損58百万円、持分法による投資損失216百万円等があり、経常損失は478百万円(前年同四半期は経常損失132百万円)となりました。」
持分法による投資損失216百万円が当第3四半期連結累計期間にも発生しており、持分法適用会社の損失影響が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、為替差損326百万円、持分法による投資損失180百万円等があり、経常損失は528百万円(前年同四半期は経常損失460百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は674百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失676百万円)となりました。」
持分法による投資損失180百万円が当第2四半期累計期間にも発生しており、持分法適用会社の損失影響は継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「なお、為替差損248百万円、持分法による投資損失108百万円等があり、経常損失は205百万円(前年同四半期は経常利益85百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は302百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円)となりました。」
持分法による投資損失108百万円が当四半期にも発生しており、電池関連を含む持分法適用会社の損失影響が継続している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「なお、持分法による投資損失1,942百万円、為替差損607百万円等があり、経常損失は1,440百万円(前期は経常利益963百万円)となりました。」
電池関連会社を含む持分法適用会社の損失が当期損益に実際に影響している。