江門協立磁業高科技有限公司の子会社化による磁石成形事業・サプライチェーン統合
FY2022-Q1に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026達成有価証券報告書
「江門協立磁業高科技有限公司(注)1 中国広東省 千USD 970 電子素材 100.0」
段階取得を予定していた江門協立磁業高科技有限公司について、議決権所有割合が95.0％から100.0％となり、完全子会社化が完了した。 - FY2024前進有価証券報告書
「江門協立磁業高科技有限公司(注)5 中国広東省 電子素材 95.0」
江門協立磁業高科技有限公司の議決権所有割合は95.0％となり、従来計画の段階取得が60％、80％から95％へ進展した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、電池関連材料の製造を営んでいる当社の連結子会社においても、需要変動の影響を受けたこと等から、売上高は前年同期比19.6％減の8,655百万円、セグメント利益は前年同期比33.4％減の1,032百万円となりました。」
江門協立磁業高科技有限公司の子会社化・連結効果を含む電子素材事業について、電池関連材料子会社が需要変動の影響を受けたと記載している。持分取得段階に関する新たな記載はない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、2021年８月13日に子会社化した江門協立磁業高科技有限公司を連結したこと（前年度は第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結）等から、売上高は前年同期比1.2％増の15,512百万円、セグメント利益は前年同期比20.6％減の1,790百万円となりました。」
江門協立磁業高科技有限公司の連結効果を電子素材セグメントの業績要因として継続して記載している。新たな持分取得段階の記載はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界最高レベルの磁気特性を持つ希土類ボンド磁石材料は主に自動車用のモーター用途として、需要が増加いたしました。加えて、2021年７月１日に子会社化した江門協立磁業高科技有限公司を連結したこと（前年度は第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結）等から、売上高は前年同期比10.1％増の10,769百万円、セグメント利益は前年同期比0.8％増の1,550百万円となりました。」
江門協立磁業高科技有限公司の連結効果と希土類ボンド磁石材料の需要増加を、電子素材セグメントの増収増益要因として再掲している。新たな持分取得段階の記載はない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、2021年７月１日に子会社化した江門協立磁業高科技有限公司を連結したこと（前年度は第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結）等も増収増益に寄与いたしました。以上のことから、売上高は前年同期比13.5％増の5,906百万円、セグメント利益は前年同期比25.7％増の1,055百万円となりました。」
江門協立磁業高科技有限公司について、前年度の第3四半期からの損益計算書連結に対し、当第1四半期は連結効果が増収増益に寄与したと記載している。子会社化後の事業・連結効果が実績に現れている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、江門協立磁業高科技有限公司を持分取得により子会社化したことも売上増加に寄与いたしました。」
江門協立磁業高科技有限公司の子会社化について、第3四半期会計期間から損益計算書を連結し、電子素材の売上増加への寄与が実績として現れた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「企業結合日 2021年８月13日（みなし取得日2021年７月１日） 取得する議決権比率 60.0％ 持分取得は、下記の通り今後段階的にわたって実行する予定であり、最終的に100％取得する計画であります。 取得時期（予定） 2022年７月 2023年７月 2024年７月 取得後の議決権所有割合 80％ 95％ 100％」
江門協立磁業高科技有限公司の持分取得が2021年8月13日に実行され、議決権比率60％で子会社化された。2022年7月に80％、2023年7月に95％、2024年7月に100％へ段階取得する計画を継続している。なお、当上期は同社の貸借対照表のみを連結し、損益は含めていない。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「これまで当社グループはサプライヤーとして、江門協立磁業高科技有限公司と長きにわたり良好な関係を築いてまいりましたが、この度サプライチェーンの更なる安定化と事業承継の観点から、同社の持分取得に合意するに至りました。これにより当社グループは磁性粉末やプラマグ用コンパウンドの製造開発から、磁石成形事業の領域まで広くお客様のニーズにお応えすることができるようになります。」
2021年6月29日に持分取得契約を締結し、2021年8月11日以降に議決権比率60％を取得する予定。2022年7月に80％、2023年7月に95％、2024年7月に100％へ段階的に取得する計画で、磁性粉末・コンパウンドから射出成形磁石等までの一貫した開発・生産体制とサプライチェーンの安定化を目指している。