戦争・テロなどのカントリーリスク
FY2016に初出。29回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
日本パーカライジングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに30社。
- 2026-08-07悪化決算
「しかしながら、中東情勢をはじめとする地政学的リスクなどにより、先行き不透明な状況が継続しております。」
中東情勢を含む地政学的リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、世界経済におきましても、米国では個人消費に弱含みがあるなど景気拡大ペースは鈍化基調で推移しているほか、中国経済の景気停滞傾向等のリスクもあり、依然として先行きは不透明となっております。」
米国の景気拡大ペース鈍化、中国経済の停滞傾向に加え、別途、米国の通商政策や緊迫化する中東情勢も懸念材料として記載している。 - 2026-05-14悪化決算
「その一方で、中東情勢、金融資本市場の変動の影響及び米国の通商政策など懸念材料もあり、先行きは不明瞭な状況が続いております。また、世界経済におきましても、米国では個人消費に弱含みがあるなど景気拡大ペースは鈍化基調で推移していほか、中国経済の景気停滞傾向等のリスクもあり、依然として先行きは不透明となっております。」
中東情勢、米国の通商政策、米国個人消費の弱含み、中国経済の停滞傾向など、外部環境リスクを引き続き明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、世界経済におきましても、米国では個人消費が減速傾向で推移するなど低調基調となりました。そして、中国経済の減速傾向による景気後退リスク及び通商政策等のリスクもあり、依然として先行きは不透明となっております。」
世界経済について、米国の個人消費減速、中国経済の減速による景気後退リスク、通商政策リスクを明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年3月期における世界経済は、国内外ともに、全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、今後の見通しにつきましては、インフレに伴う継続的な物価上昇や米中貿易摩擦に伴う景気減速懸念など、先行きが不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調を示す一方、継続的なインフレと米中貿易摩擦による景気減速懸念を新たな不透明要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、世界経済におきましても、米国で個人消費が底堅く推移するなど回復基調となりましたが、回復ペースは鈍化しつつあり、中国経済の減速による景気後退リスク等もあり、依然として先行きは不透明となっております。」
米国などの回復基調を示す一方、世界経済の回復ペース鈍化と中国経済減速による景気後退リスクを明示している。 - FY2024-Q3景気回復と中国・欧州減速懸念が併存有価証券報告書
「また、世界経済におきましても、米国で個人消費が底堅く推移するなど緩やかに持ち直す動きとなりましたが、世界的な金融引き締め政策による影響や不動産市場停滞に伴う中国や欧州の景気減速懸念など下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
米国を中心とする緩やかな持ち直しが示される一方、金融引き締め、中国・欧州の景気減速懸念を下振れリスクとして継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また、世界経済におきましても、個人消費が底堅く推移し緩やかな回復基調となりましたが、世界的な金融引き締め政策の長期化や中国の不動産市場停滞に伴う景気後退リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調が示される一方、世界的な金融引き締め政策の長期化と中国の不動産市場停滞に伴う景気後退リスクが明示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、世界経済におきましても、個人消費が底堅く推移し緩やかな回復基調となりましたが、世界的な金融引き締め政策等による景気後退リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
世界経済の緩やかな回復と、金融引き締め政策等による景気後退リスクが併存する不透明な外部環境を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外市場での事業拡大を成長戦略の一つとしていますが、海外では、政治不安、貿易・外貨規制、法令・税制の変更、治安悪化、紛争テロ、戦争、宗教や文化の相違等、様々な政治的、経済的又は法的な制約を伴う可能性があります。」
海外事業拡大に伴う政治、法規制、治安、紛争・戦争等のカントリーリスクを継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国で行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進展したことにより緩やかな回復基調で推移しましたが、資源・エネルギー価格の高騰や世界規模でのインフレが継続していることに加え、欧米の金融引き締め政策等による景気後退リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
社会経済活動の正常化による回復基調が示される一方、資源・エネルギー価格の高騰、世界的インフレの継続に加え、欧米の金融引き締め政策による景気後退リスクが明示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「足元では、急激な為替変動やウクライナ情勢の悪化に伴うエネルギー価格の上昇など懸念材料もあり、国内外ともに先行きは不透明な状況となっております。」
従来の海外政治・地政学リスクに加え、ウクライナ情勢の悪化とエネルギー価格上昇を具体的な懸念として記載している。 - FY2022-Q2景気回復と供給制約・物価上昇懸念が併存有価証券報告書
「今後につきましては、ワクチン接種の普及に伴い経済の正常化が期待される一方で、新型コロナウイルスの感染再拡大、世界的な需要急増に伴う半導体不足、原材料価格の高騰などの懸念材料もあり、先行きは不透明な状況となっております。」
経済回復への期待が継続する一方、感染再拡大、半導体不足、原材料価格高騰が先行き不透明要因として併記された。 - FY2022-Q1景気回復と感染再拡大が併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国の経済対策やワクチン接種が進展した影響により持ち直しの動きが顕著となりましたが、足元では東南アジア・南アジアで感染力の強い変異株による感染再拡大が相次ぎ、一部の国では都市封鎖を実施するなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
各国の経済対策・ワクチン接種による回復が進む一方、アジアでの変異株による感染再拡大と都市封鎖により、不透明な外部環境が続いている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済においても、中国経済の成長が鈍化した結果、各国経済も低水準で推移しております。」
中国経済の成長鈍化が各国経済の低水準推移につながり、世界経済の先行き不透明感が一段と増したと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済においても、中国経済が減速し、アジア、欧州でも弱含みが見られるなど、先行きは一段と不透明感が増しております。」
中国経済の減速、アジア・欧州の弱含みにより、世界経済の先行き不透明感が一段と増したと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済においては、米中の貿易摩擦の長期化が懸念されるなど景気の先行きは一段と不透明感が増しております。」
米中貿易摩擦の長期化懸念により、世界景気の先行き不透明感が一段と増したと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「世界経済においては、米中の貿易摩擦問題をはじめとした海外経済の不確実性の高まりなどもあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦問題など海外経済の不確実性が、景気の先行き不透明要因として継続・拡大している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界経済においては、米中の貿易摩擦問題の拡大や金融資本市場の変動による影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦問題の拡大と金融資本市場の変動が、世界景気の先行き不透明要因として記載された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済においても、米国での着実な景気回復などを中心に緩やかな回復が続いておりますが、米国・中国間の通商政策に基づく貿易摩擦問題の動向など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
米国・中国間の貿易摩擦問題の動向などにより、世界景気の先行きが不透明な状況を継続して記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、全般的に底堅く推移しておりますが、米国・中国間の通商政策を巡る政策動向や地政学的リスクの影響が懸念されるなど、世界景気の減速に繋がるとの警戒感がぬぐえないことから、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
米国・中国間の通商政策を巡る動向と地政学的リスクが、世界景気減速への警戒要因として具体的に記載された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政策動向や東アジアの地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続くものの、米国では景気の着実な回復が続き、欧州、アジアでも堅調に推移しました。」
米国の政策動向や東アジアの地政学的リスクによる不透明感を継続記載する一方、米国・欧州・アジアの経済は堅調と説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかな景気拡大を続けておりますが、アジア新興国経済の先行き、米国の政権動向や地政学的リスクなど依然として先行き不透明な状況が払拭できず推移しております。」
アジア新興国経済の先行き、米国の政権動向、地政学的リスクなどによる不透明な外部環境を継続記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済を中心に緩やかな拡大が見られましたが、中国をはじめとするアジア新興国経済の先行き、米国の政権動向や地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が持続しております。」
米国の政権動向や地政学的リスクの高まりを含む先行き不透明な外部環境を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業拠点を置いている国または当社グループの事業が関連するその他の国において、戦争やテロなどの不安定な社会情勢を含むカントリーリスクにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点・関連国の社会情勢によるカントリーリスクを継続記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アジア経済は中国において依然として景気減速が見られるものの、米国経済は個人消費が底堅く推移するなど堅調な成長が持続しております。国内経済においては、円高から円安基調に転じたことを受け、企業収益が再び持ち直すなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし為替相場や株式市場の先行き不透明感が強く経済環境は不安定に推移いたしました。」
中国の景気減速、為替・株式市場の不透明感など、海外・市場環境の不安定さを再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は比較的堅調に推移している一方、欧州経済は英国のEU離脱ショック後、緩やかな回復傾向にあるものの勢いは鈍く、アジア経済は景気減速が続いております。」
英国のEU離脱後の欧州回復の鈍さとアジア景気減速を、海外事業を取り巻く外部環境として再確認している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、大方の予想に反した英国のEU離脱や過激なテロの活発化により、株式市場や為替に大きな混乱を見せ、米国経済は比較的に安定しているものの、欧州経済やアジア経済は停滞気味に推移いたしました。」
英国のEU離脱やテロの活発化による市場・為替の混乱を、当四半期の外部環境として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業拠点を置いている国または当社グループの事業が関連するその他の国において、戦争やテロなどの不安定な社会情勢を含むカントリーリスクにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点・関連国の社会情勢を業績・財務へのリスクとしている。