設備投資・M&Aに伴う減損リスク
FY2020に初出。7回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
日本パーカライジングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに67社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。静岡県 事業用資産 建物、機械装置等 805百万円」
事業投資等に伴う減損リスクに関連し、静岡県の事業用資産について805百万円の減損損失を計上した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「中国の子会社が保有する工場の一部について、閉鎖の意思決定を行ったことを契機に事業構造改善費用を計上しております。主な内容は減損損失975百万円になります。」
中国子会社の工場の一部について閉鎖を決定し、建物・機械装置等975百万円を含む事業構造改善費用1,159百万円を計上した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。宮城県岩沼市 事業用資産 土地、建物、機械装置等 56百万円」
2024年３月期に、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている宮城県岩沼市の事業用資産について、56百万円の減損損失を計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社子会社であるデラミンUS株式会社に係るのれんについては、経営環境の変化により当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当社子会社であるパーカーツルテックメキシカーナ株式会社に係る建物については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。」
当年度に米国のれん209百万円、メキシコ建物43百万円、合計253百万円の減損損失を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「米国の事業用資産については、将来キャッシュ・フローを11.0％で割り引いた使用価値により算定しております。」
米国の事業用資産について、営業損失の継続を理由に1,260百万円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失）「加工事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、1,245百万円であります。」
設備投資・M&Aに伴う減損リスクに関連して、加工事業の固定資産について1,245百万円の減損損失が実際に計上された。ただし、本文は当該損失と特定の設備投資・M&Aとの直接の因果関係までは示していない。 - FY2020初出有価証券報告書
「想定外の市場環境の悪化等により、利益計画を大幅に下回った場合、設備投資により計上した有形固定資産やM&Aにより計上したのれん等の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。」
グローバルな設備投資・M&Aを進めることに伴う固定資産・のれんの減損リスクを初めて独立して記載している。