日本化学工業（4092）・施策前進
政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2019に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-10。
10記載
8年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1242社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1246件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において一部銘柄を売却いたしました。」
政策保有株式の合理性検証に基づき、非上場株式以外の3銘柄を売却し、売却価額は1,138百万円となった。みなし保有株式でも一部売却および全株式売却が行われている。 - 2026-06-04前進株主総会
「当事業年度において、一部売却を含め４銘柄を売却いたしました。」
政策保有株式の縮減について、当事業年度の売却実績を4銘柄として開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において一部銘柄を売却いたしました。」
政策保有株式の合理性検証に基づき、当事業年度は非上場株式以外の5銘柄を売却し、売却価額は874百万円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において一部売却を含め２銘柄を売却いたしました。」
政策保有株式の合理性検証に基づく縮減について、前年の1銘柄一部売却から、当事業年度は一部売却を含む2銘柄の売却へ進展している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当該検証を踏まえ、保有する意義の乏しい銘柄については、市場への影響や事業面での影響等を考慮しつつ売却を行う方針です。当事業年度において１銘柄の一部を売却いたしました。」
政策保有株式の合理性検証に基づき、当事業年度に1銘柄の一部売却を実施した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、取引関係の維持・強化等を目的に、中長期的に当社の企業価値向上に資する可能性等を検証した上で、必要と判断される株式を保有いたします。また、取締役会で、個別の株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。当該検証を踏まえ、保有する意義の乏しい銘柄については、市場への影響や事業面での影響等を考慮しつつ売却を行う方針です。当事業年度において、検証の結果、３銘柄の株式に対し保有する意義が乏しいと判断し、売却を決定いたしました。」
政策保有株式について、取締役会が便益・リスクと資本コストを踏まえて保有適否を検証し、当事業年度に3銘柄の売却を決定したと記載している。