政策保有株式の合理性検証と縮減方針
FY2021に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026達成有価証券報告書
「当連結会計年度において当該株式の売却が完了したため、当連結会計年度末において売却目的で保有する資産はありません。」
政策保有株式について、当年度に9銘柄、売却価額合計97億69百万円の売却を実施し、売却目的保有資産もゼロとなった。 - 2026-05-11達成決算終息を示唆
「売却目的で保有する資産 1,921 －」
前年度末に計上されていた売却目的保有資産が当年度末には計上されておらず、政策保有株式の縮減・売却手続が完了段階に進んだことを示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、順次売却を進めておりますが、当中間連結会計期間末時点において売却は完了していないため、当中間連結会計期間末においても売却目的で保有する資産に分類しております。当該株式は当連結会計年度に売却が完了する予定であります。」
保有意義が乏しいと判断した政策保有株式の売却を継続し、売却目的保有の金融資産は1,921百万円から257百万円へ減少した。当年度中の売却完了予定も示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 6 3,325」
政策保有株式は6銘柄、売却価額合計33億25百万円の売却が進んだ。一方、売却目的保有資産は19億21百万円残り、翌連結会計年度に売却完了予定としている。 - FY2025-H1売却目的株式残高減少・売却未完了有価証券報告書
「なお、順次売却手続きを進めておりますが、当中間連結会計期間末時点において売却は完了していないため、当中間連結会計期間末においても売却目的で保有する資産に分類しております。」
保有意義が乏しいと判断した政策保有株式の売却手続きを継続している。売却目的保有の金融資産は前連結会計年度末の4,376百万円から3,437百万円へ減少したが、売却は未完了である。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、順次売却を進めていますが、当第３四半期連結会計期間末時点において売却は完了していないため、当第３四半期連結会計期間末においても売却目的で保有する資産に分類しております。」
保有意義が乏しいと判断した政策保有株式の売却を進めているが、2023年12月末時点では売却未完了であり、売却目的保有に分類している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、順次売却を進めていますが、当第２四半期連結会計期間末時点において売却は完了していないため、当第２四半期連結会計期間末においても売却目的で保有する資産に分類しております。」
保有意義が乏しいと判断した政策保有株式の売却を進めているが、当四半期末時点では売却未完了であるとの記載を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは政策保有株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果保有意義が乏しいため売却を決定した株式のうち、前連結会計年度末において１年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分類しております。なお、順次売却を進めていますが、当第１四半期連結会計期間末時点において売却は完了していないため、当第１四半期連結会計期間末においても売却目的で保有する資産に分類しております。」
政策保有株式について、保有意義が乏しいと判断した株式の売却を進めているが、当四半期末時点では売却が完了していない。売却目的保有の株式及び出資金は6,238百万円となっている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、取締役会において、１年に１回、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、非上場株式以外の株式のすべてについて、ROICを用いた定量的検討と事業上の必要性等の定性的検討に基づく総合的判断を行い、保有の意義が乏しいと判断する場合は売却を行います。」
政策保有株式について、年1回の取締役会検証、ROICによる定量評価、事業上の必要性の定性評価、意義が乏しい場合の売却を方針として明示している。