売却目的で保有する有形固定資産
FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026達成有価証券報告書
「当連結会計年度において当該株式の売却が完了したため、当連結会計年度末において売却目的で保有する資産はありません。」
政策保有株式の売却目的保有資産は前年度末の1,921百万円からゼロとなり、売却完了が確認された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、順次売却を進めておりますが、当中間連結会計期間末時点において売却は完了していないため、当中間連結会計期間末においても売却目的で保有する資産に分類しております。当該株式は当連結会計年度に売却が完了する予定であります。」
売却目的保有に分類された政策保有株式は前年度末の1,921百万円から257百万円へ減少した。売却未完了の状態は続くが、当年度中の完了予定を記載している。 - FY2024-Q3経営統合完了後も売却目的保有分類を開示有価証券報告書
「本吸収合併は2024年１月に完了しております。」
大陽日酸エネルギーとアストモスリテイリングの経営統合は予定段階から2024年1月の完了へ進んだ。一方、2023年12月末時点では関連資産・負債が売却目的保有に分類されている。 - FY2024-Q2統合関連の売却目的保有資産を更新有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るものであります。（当社の連結子会社である大陽日酸エネルギー㈱に係るもの）」
大陽日酸エネルギーの経営統合に伴う売却目的保有資産は157億34百万円、関連負債は26億45百万円となった。統合の効力発生日は2024年1月1日予定で、分類が継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るものであります。（当社の連結子会社である大陽日酸エネルギー㈱に係るもの）2023年６月に、当社の連結子会社である大陽日酸エネルギー㈱を吸収合併存続会社、アストモスエネルギー㈱の子会社であるアストモスリテイリング㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併に関して、経営統合に関する合意書及び株主間契約書を締結しました。これにより大陽日酸エネルギー㈱に対する支配を喪失し、本統合会社は当社の関連会社となることから、大陽日酸エネルギー㈱が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものであります。」
売却目的で保有する資産は17,421百万円、関連負債は2,657百万円となった。大陽日酸エネルギーの経営統合に伴う支配喪失予定を受け、子会社の資産・負債を売却目的保有へ分類している。 - FY2021別の処分予定設備で減損計上有価証券報告書
「インドネシアで進めていた天然ガス液化事業において、事業環境の変化に伴い処分予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。」
インドネシアの天然ガス液化装置が処分予定となり、993百万円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q2売却目的資産の再計上有価証券報告書
「売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。」
2020年9月30日時点で、売却目的で保有する資産として有形固定資産267百万円を計上している。 - FY2020処分予定設備の減損を通期確定有価証券報告書
「岡山県倉敷市及び福岡県北九州市の炭酸ガス生産設備は、事業環境の変化に伴い処分予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、その価値を零として備忘価額まで減額しております。」
処分予定となった炭酸ガス生産設備について、通期で1,598百万円の減損損失を計上したことを確認している。 - FY2020-Q3処分予定設備の減損計上有価証券報告書
「岡山県倉敷市及び福岡県北九州市の炭酸ガス生産設備は、事業環境の変化に伴い処分予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、その価値を零として備忘価額まで減額しております。」
炭酸ガス生産設備が事業環境の変化に伴い処分予定となり、1,614百万円の減損損失を計上した。従来の売却目的資産の開示から、具体的な処分予定設備の減損計上へ記述が進んでいる。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「売却目的で保有する資産 有形固定資産 － 859」
2019年9月30日時点で、売却目的で保有する資産として有形固定資産859百万円を初めて計上している。