環境関連法規の規制強化リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
エア・ウォーターがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、中期経営計画や環境基本方針において、気候変動への対応を重要な経営課題として位置付け、重要評価指標（ＫＰＩ）として温室効果ガス総排出量の削減目標を定めております。」
環境規制強化リスクを、GHG削減目標をKPIとする気候変動対応で管理する方針を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「特に、製造工程で大量に電力を使用している産業ガス関連事業では、炭素税の賦課や排出権取引制度などの温室効果ガス（ＣＯ２）排出規制が強化された場合、業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の環境法規制強化リスクに加え、炭素税や排出権取引制度など温室効果ガス規制による影響を明示し、リスクの射程を広げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「機能化学品事業は、中国工場において環境規制により操業停止が継続したことに加え、産業用ロボット向け高機能回路製品の販売が減少した影響を受けましたが、増販や国内生産拠点の効率化等により電子材料向け製品の収益改善が進展し、事業全体では堅調に推移しました。」
中国の環境規制による工場操業停止が継続している。国内生産拠点の効率化等による収益改善も併記されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「機能化学品事業は、環境規制により中国工場の操業停止が継続しているものの、国内生産拠点の効率化等により収益改善が進展しました。」
中国の環境規制強化による工場操業停止が継続している。国内生産拠点の効率化による収益改善も進めているが、規制影響自体は解消していない。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「機能化学品事業は、中国の環境規制により中国工場の操業停止が継続しているものの、生産拠点の効率化等により収益改善が進展しました。」
中国の環境規制強化が中国工場の操業停止継続として実際に発生している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「ファインケミカル事業は、中国の生産工場において環境規制強化による操業変動の影響を受けたものの、不採算製品の見直しに加え、電子材料向け製品の増販および価格改定の効果もあり、収益が大幅に改善しました。」
中国の環境規制強化が生産工場の操業変動として引き続き実際の事業影響を及ぼしている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「ファインケミカル事業は、中国の生産工場において環境規制強化による操業変動の影響を受けたものの、産業用ロボット向けに高機能回路製品の販売が引き続き好調に推移するとともに、電子材料を中心にファインケミカル製品の需要増加と価格改定が進んだことにより、堅調に推移しました。」
中国の環境規制強化が生産工場の操業変動として引き続き実際の事業影響を及ぼしている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「ファインケミカル事業は、産業用ロボット向けに高機能回路製品の販売が引き続き好調に推移しましたが、中国の生産工場において環境規制強化による操業変動の影響を受けました。」
中国の環境規制強化が、ファインケミカル事業の中国生産工場における操業変動として実際に発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「また、マグネシア事業は、中国の環境規制強化を背景にヒーター用電融マグネシアの原料価格が高騰した影響を受けましたが、電力インフラの変圧器などに使用される電磁鋼板用マグネシアの拡販が進んだほか、工業用ヒーターやＭＩ（無機絶縁）ケーブル向けに展開するマグネシアセラミックの販売も拡大し、堅調に推移しました。」
環境規制強化が原料価格高騰という具体的な事業影響として発生した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは国内外において、環境関連法規の規制を受けており、環境関連法規を遵守した事業活動を行っておりますが、環境関連法規の改定によって規制強化が図られた場合、対応コストの増大により当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
環境法規の遵守方針と、規制強化に伴う対応コストのリスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「環境関連法規の改定によって規制強化が図られた場合、対応コストの増大により当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の環境法規を遵守する方針を示す一方、規制強化に伴う対応コストをリスクとしている。