製造拠点の被災による生産能力低下リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
エア・ウォーターがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、自然災害への対応として、インダストリアルガス事業では、高効率小型液化酸素・窒素製造装置「ＶＳＵ」と貯蔵・物流拠点の分散配置によって国内における産業・医療用ガスの安定供給インフラネットワークを整備しております。」
自然災害による製造・供給停止リスクへの対応として、VSU、貯蔵拠点、物流拠点の分散配置を引き続き実施している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは、自然災害への対応として、インダストリアルガス事業では、高効率小型液化酸素・窒素製造装置「ＶＳＵ」と貯蔵・物流拠点の分散配置によって国内による産業・医療用ガスの安定供給インフラネットワークを整備しております。」
自然災害による製造・供給停止リスクへの対応を、VSUに加えて貯蔵・物流拠点の分散配置によるインフラネットワーク整備へ具体化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「エネルギー事業の主要事業エリアである北海道では、ＬＰガス受入基地、ＬＰガス充填工場、灯油基地において、ＬＰガス仕様の移動電源車を配備し、停電時にも非常用電源が確保できる体制を整えております。」
自然災害による供給停止リスクへの対応として、従来のVSU分散配置、防災訓練、備蓄に加え、北海道の主要拠点へ移動電源車を配備した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、自然災害への対応として、産業ガス関連事業では、小型液化酸素・窒素製造装置「ＶＳＵ」の分散配置によって国内による産業ガス・医療用酸素の安定供給体制の整備を進めております。大規模自然災害を想定した防災訓練の定期的な実施や災害備蓄品の充実化を図り、リスクの最小化を図っております。」
自然災害リスクについて、VSU分散配置、防災訓練、災害備蓄品など、グループ横断の具体的な低減策を開示している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、これらの事業業績は、上半期に相次いで発生した自然災害による影響のほか、人件費や物流費をはじめとしたコスト増加の影響を補うとともに、当社グループ全体の業績拡大を牽引することとなりました。」
上半期に相次いだ自然災害がグループ各事業の業績に実際の影響を及ぼしたことを記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、北海道胆振東部地震や台風の影響による販売機会の喪失や、人件費をはじめとしたコスト増加の影響を受けたことで、農業・食品関連事業およびエネルギー関連事業は、利益面では前年同期を下回る結果となりましたが、医療関連事業および物流関連事業は、売上高の拡大とともに、事業運営の効率化と価格是正に取り組んだことでその影響を補いました。」
北海道胆振東部地震や台風による販売機会喪失が実際に発生し、農業・食品およびエネルギー事業の利益に影響した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震などの自然災害が発生したことにより、当社グループの製造拠点が重大な損害を受け、生産能力の大幅な低下もしくは生産活動の遅れが生じた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
製造拠点の被災による生産能力低下リスクを継続して開示している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「平成28年４月に発生しました熊本地震により被害を受けた損失額であります。」
自然災害リスクが熊本地震として通期の財務数値に表れ、災害による損失894百万円を計上している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「平成28年４月に発生しました熊本地震により被害を受けた損失額であります。」
熊本地震による災害損失を第3四半期累計で322百万円計上しており、自然災害リスクの発生が財務数値に引き続き表れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、輸出を中心とする製造業の重荷になっている円高、相次ぐ異常気象や災害に起因する生産活動への影響、さらには景気のけん引役のひとつである設備投資の動きも鈍く、国内経済が本格回復に向かうのか見通しにくい状況が続きました。」
異常気象・災害による生産活動への影響が継続し、熊本地震による災害損失296百万円も計上している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「平成28年４月に発生しました熊本地震により被害を受けた損失額であります。」
自然災害リスクが熊本地震として発生し、四半期連結損益計算書に災害による損失250百万円を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震などの自然災害が発生したことにより、当社グループの製造拠点が重大な損害を受け、生産能力の大幅な低下もしくは生産活動の遅れが生じた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
製造拠点の損害と生産遅延を自然災害リスクとしている。