海水カンパニーによる海水由来事業と水環境分野の拡大

「当社グループの㈱日本海水讃岐工場（香川県坂出市）の石炭火力発電所を木質バイオマス発電所へと転換する計画を進めており、2026年度着工・2028年度運転開始を予定しています。」

「㈱日本海水は、業務用塩の販売量が回復し、2023年８月に営業運転を開始した苅田バイオマス発電所が安定的に稼働しており、水処理工事関連も好調に推移したことで売上収益、営業利益ともに前年同期を上回りました。」

「また，これまでに培ってきたヒ素・フッ素などの水処理用吸着剤の製造技術を応用し，南米の塩湖からバッテリーなどに用いられるリチウム回収に向けたリチウム吸着用樹脂の造粒技術の開発に着手しました。」

「また、電力分野では、発電燃料の海上輸送コストが下落基調で推移したことに加え、苅田バイオマス発電所（福岡県苅田町）が2023年８月より営業運転を開始したことで、前年同期を上回りました。」

「㈱日本海水は、前年度から実施している業務用塩や水酸化マグネシウムの価格是正をはじめとしたコスト上昇への対応が順調に進展したことに加え、都市インフラ事業において下水道更生用の管路システムの販売が増加し、堅調に推移しました。」

「また、ＮＥＤＯの研究開発委託事業に採択された「海水を用いたＣＯ２鉱物化法の開発（ブルーカーボンリサイクル技術の開発）」について、産学官協働で発電所や工場などから排出されるＣＯ２の固定化、資源化に向けた新技術開発と実用化を進めております。」

「事業全体の業績としては、マグネシア事業が原料価格及び海上運賃の高騰による影響を受けましたが、ヒーター用を中心にマグネシア事業の需要が回復し、収益改善が進展したことに加え、木質バイオマス発電所が順調に稼働したことにより、前年同期を大幅に上回りました。」

「本株式交換は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易株式交換の手続により当社の株主総会の決議による承認を受けることなく行い、また、日本海水においては、2021年３月17日に、会社法第319条に基づく書面決議の方法により株主総会の承認を受けた上で、2021年３月26日を効力発生日として行っております。」

「また、地方自治体向けの水処理設備や下水管更生の受注が増加しました。 当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である㈱日本海水（以下、「日本海水」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結しました。 本株式交換は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易株式交換の手続により当社の株主総会の決議による承認を受けることなく行い、また、日本海水においては、2021年３月17日までに、会社法第319条に基づく書面決議の方法により株主総会の承認を受けた上で、2021年３月26日を効力発生日として行う予定です。」

「また、地方自治体向けの水処理設備や下水管更生の受注が増加しました。」

「昨年４月に、国内製塩トップの㈱日本海水と工業用マグネシア製品メーカーのタテホ化学工業㈱の２社を傘下に置く組織として「海水カンパニー」を新設し、海水に由来するビジネスの拡大を推進しております。」