物流事業の構造改革
FY2016に初出。28回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2026前進有価証券報告書
「物流事業は、食品物流の主要顧客における受託料金の適正化が進展したほか、米穀物流の新規受託などにより、堅調に推移しました。」
物流構造改革について、食品物流の受託料金適正化に加え、米穀物流の新規受託を獲得した。 - FY2025前進有価証券報告書
「物流事業は2025年2月に「千葉低温センター」開設するなど低温物流ネットワークの拡充を図るなど、食品物流や一般貨物、協業による青果物等の荷扱量の増加により、事業拡大を図ります。」
低温物流ネットワークについて、2025年2月の千葉低温センター開設という具体的な拠点整備を実施し、食品物流・一般貨物・青果物の取扱量拡大を進めている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「物流事業は、一般貨物及び食品輸送が堅調に推移したことに加え、受託料金適正化の取り組みやデジタル化による業務効率化を進めたことで、売上収益、営業利益とも堅調に推移しました。」
一般貨物・食品輸送を基盤に、受託料金の適正化とデジタル化による業務効率化を継続し、売上・営業利益が堅調に推移した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、当事業においては、新たに三重県と岩手県で物流センターを稼働させるなど、自社物流ネットワークの強化を進めました。」
三重県と岩手県で物流センターを新たに稼働させ、自社物流ネットワークの拡充を具体的に進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「食品物流を中心とする3PL事業は、札幌第二低温センターが本格稼働するとともに厚木物流センターでネット通販関連の荷扱量が増加しました。」
物流構造改革について、札幌第二低温センターの本格稼働と厚木物流センターのネット通販関連荷扱量増加を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「物流事業は、自社物流ネットワークの拡充とネット通販による物流需要の高まりを背景に、北海道と東日本を結ぶ幹線輸送の荷扱量が増加するとともに、産業・医療系廃棄物の収集運搬において感染性廃棄物の取扱量が増加したことで、軽油価格の上昇による影響を補い、堅調に推移しました。」
自社物流ネットワークの拡充、幹線輸送の荷扱量増加、感染性廃棄物の取扱量増加により、物流事業の領域拡大と収益基盤強化が進んだと説明している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、2021年8月より北海道地区で産業廃棄物等の輸送・処理事業を行う㈱リプロワークホールディングスを新規連結しました。」
物流事業で、北海道地区の産業廃棄物等の輸送・処理会社である㈱リプロワークホールディングスを2021年8月から新規連結し、循環型社会を意識した廃棄物関連事業の基盤を拡張した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当セグメントにおいては、需要拡大が見込まれる低温物流事業に注力するとともに、自社物流ネットワークの構築を進め、収益力の向上を図っております。同時に、グループ全体の物流一元化によるコストの適正化や倉庫利活用による効率化など、事業間シナジーの創出にも取り組んでおります。また、循環型社会の実現に向けて重要性が高まっている廃棄物関連輸送の育成に取り組んでおります。」
低温物流、自社物流ネットワーク、グループ物流一元化に加え、循環型社会を意識した廃棄物関連輸送の育成を物流事業の成長領域として明示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「運送事業は、北関東と北海道で整備を進めてきた物流センターの立地を活かした受注活動によって、ネット通販の大型受託案件を獲得するとともに、フェリー航路におけるシャーシ輸送量の回復などにより、幹線輸送の荷扱量が増加しました。また、自社物流拠点の生産性向上や医療廃棄物輸送の増加も寄与し、軽油価格の上昇による影響を補い、順調に推移しました。 食品物流を中心とする3PL事業は、巣ごもりによる中食・内食需要の高まりを追い風に、スーパーマーケット向けの荷扱量が高水準を継続しました。また、本年5月に増設した札幌低温第2センターの稼働も寄与し、順調に推移しました。」
北関東・北海道の物流センターを活用したネット通販の大型案件を獲得し、5月には札幌低温第2センターを増設・稼働した。物流拠点の生産性向上と医療廃棄物輸送の増加も記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「運送事業は、建材関連を中心に全体の荷扱量が減少しましたが、新設した集中配車センターによる配送の効率化や軽油価格の低下によるコスト改善が寄与し、その影響を補いました。また、M&Aによって取得した西日本地区を中心に運送・倉庫業を展開する㈱桂通商の新規連結効果がありました。」
物流事業では、新設した集中配車センターによる配送効率化が稼働し、桂通商のM&Aによる新規連結効果も加わった。荷扱量減少の影響を効率化・コスト改善で補っている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「食品物流を中心とする3PL事業は、外出自粛を背景にスーパーマーケット向けの荷扱量が増加したことに加え、低温物流センターの稼働率向上が寄与したほか、人件費の上昇による影響を受託料金の適正化によって補い、順調に推移しました。」
スーパーマーケット向け荷扱量の増加、低温物流センターの稼働率向上、受託料金の適正化が物流事業の進展として記載されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、当第1四半期連結累計期間にM&Aを実施した西日本を中心に運送、倉庫業を展開する㈱桂通商を新規連結しました。」
物流事業について、西日本を中心に運送・倉庫業を展開する桂通商をM&Aにより取得し、当第1四半期から新規連結した。 - FY2020前進有価証券報告書
「食品物流を中心とする3PL事業は、新設した低温物流センターにおける荷扱量の増加に加え、新規エリアにおけるコンビニエンスストア向け配送業務の受託開始が寄与したほか、人手不足に起因するコスト上昇の影響を受託料金の適正化や庫内作業の生産性向上によって補い、堅調に推移しました。」
新設低温物流センターの稼働、新規エリアでのコンビニ配送受託、受託料金適正化、庫内生産性向上を具体的な進展として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「事業全体において、人手不足に起因するコスト上昇の影響を受けましたが、新たな配送管理システムの導入による配送の効率化や受託料金の適正化を進め、その影響を最小限に留めました。」
人手不足によるコスト上昇に対し、配送管理システム、配送効率化、受託料金適正化で対応する物流構造改革を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「運送事業は、北海道エリアを中心に建設資材や農業飼料などの荷扱量が増加したことに加え、新たな配送管理システムの導入により配送の効率化が進展し、堅調に推移しました。食品物流を中心とする3PL事業は、北東北地区での新規受託に加え、前年度から取り組みを進めている料金適正化が進展し、順調に推移しました。車体事業は、更新需要が堅調だったことに加え、前年度に実施した生産能力向上のための設備投資が寄与し、堅調に推移しました。」
新たな配送管理システムの導入による配送効率化、北東北地区での3PL新規受託、料金適正化、前年度設備投資による車体事業の生産能力向上を記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「運送事業は、北海道エリアを中心に建設資材や農業飼料などの荷扱量が増加したことにより堅調に推移しました。食品物流を中心とする3PL事業は、北東北地区での新規受託に加え、前年度から取り組みを進めている料金適正化が進展し、順調に推移しました。車体事業は、前年度に生産能力向上の設備投資を実施したことで、堅調に推移しました。」
北東北地区の3PL新規受託、料金適正化、前年度設備投資による車体事業の生産能力向上が進展した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「運送事業は、新規荷主の獲得により荷扱量が増加するとともに、北海道・本州間のシャーシ輸送の発着バランスの適正化が進展し、順調に推移しました。食品物流を中心とする3PL事業は、大手コンビニチェーン向けの配送業務において低温度帯の受託を新たに開始したことにより、前年同期を大きく上回りました。コスト面では、人件費や軽油の上昇により厳しい事業環境となりましたが、3PL事業を中心に荷主企業との交渉を継続し受託料金の適正化が順調に進展したことで、その影響を最小限に止めました。 東日本エア・ウォーター物流㈱ 北関東物流センター 物流センター 1,420 平成31年11月」
新規荷主の獲得、シャーシ輸送の発着バランス適正化、コンビニ向け低温度帯3PLの新規受託、受託料金適正化が進展した。北関東物流センターの新設計画も開示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「運送事業は、新規受注の拡大に注力した結果、一般貨物輸送に加え、北海道・本州間のシャーシ輸送において鉄骨、製材などの荷扱量が拡大したほか、医療、環境などの専門物流分野も順調に拡大しました。また、食品物流を中心とする3PL事業は、大手コンビニチェーン向けの配送業務において取扱量が増加したことにより、前年度を大きく上回りました。」
新規受注、北海道・本州間輸送、医療・環境物流、コンビニ向け3PLの取扱量が拡大した。物流事業の事業領域・ネットワーク拡大に具体的な進展があった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「運送事業は、新規受注の拡大に注力した結果、北海道・本州間のシャーシ輸送において、建設資材を中心に荷扱量が伸長しました。また、食品物流を中心とする3PL事業は、大手コンビニチェーン向け物流業務の受託量が増加しました。コスト面では、軽油の値上りや人件費の上昇など厳しい事業環境が続く中、3PL事業を中心に受託料金の適正化に取り組みました。」
物流事業で、新規受注、北海道・本州間のシャーシ輸送、大手コンビニ向け3PL受託を拡大した。軽油・人件費上昇への対応として受託料金の適正化も進めている。 - FY2018前進有価証券報告書
「食品物流を中心とする3PL(サード・パーティー・ロジスティックス)事業は、大手コンビニチェーン向けの配送業務が商品配送量の増加や新規エリアでの受託に伴う拠点開設等により、配送量・エリアともに大きく拡大しました。一般貨物輸送を担う運送事業は、本州地区に2カ所の新規拠点を開設するなど、積極的な設備投資により地域事業と幹線輸送の強化を図りました。」
3PLの配送量・エリア拡大、本州2拠点の新設、地域事業・幹線輸送の強化を具体的な進展として記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「食品物流を中心とする3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業は、新規エリアでの配送受託の拡大により大手小売チェーン向けの荷扱量が伸長したことに加え、庫内作業の生産性向上に取り組んだことにより堅調に推移しました。」
新規エリアの配送受託拡大と庫内作業の生産性向上が進んだ。設備表では南関東地域物流拠点を投資予定額6,590百万円、平成30年9月完成予定としている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「食品物流を中心とする3PL(サード・パーティー・ロジスティックス)事業は、新規エリアでの受託の開始により大手小売チェーン向けの荷扱量が伸長するとともに、庫内作業の生産性向上に取り組んだことにより、人件費をはじめとしたコスト増加の影響を補い、順調に推移しました。また、トラックボディ等の設計・架装を行う車体事業は、旺盛な需要に応えるべく工場の増設や機械設備への効果的な投資を継続したことで生産性が向上し、順調に推移しました。」
物流事業で新規エリアの3PL受託を開始し、荷扱量が伸長した。庫内作業の生産性向上、車体事業の工場増設・機械設備投資による生産性向上も記載されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「一方、3PL(サード・パーティー・ロジスティックス)事業は、流通チェーン向けの荷扱量が伸長したことに加え、倉庫内作業の生産性向上に取り組んだことにより堅調に推移しました。」
物流関連事業を独立した報告セグメントとして管理する中、3PLの荷扱量伸長と倉庫内作業の生産性向上が進んだ。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「今後の成長戦略においては、物流に関するインフラとネットワークの構築が不可欠であることから、新設した物流カンパニーの主導によりグループ内の物流業務について内製化を進めるとともに、物流事業のさらなる拡大を推進してまいります。」
従来の物流事業の効率化・事業拡大に加え、物流カンパニーを新設し、グループ内物流の内製化、インフラ・ネットワーク構築へ施策の範囲を広げている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「物流事業は、食品物流が荷扱量の増加と効率化推進により順調に推移いたしました。また、車体架装事業は、製作ラインの拡張によりトレーラーボディーの受注が伸長いたしました。このように、経営環境の変化に対応した施策を堅実に推進することで安定感の高い事業体質を構築しております。」
食品物流の荷扱量増加・効率化に加え、車体架装の製作ライン拡張によるトレーラーボディー受注の伸長を記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「物流事業は、東北地区における食品物流の新規獲得などの事業拡大と、事業全般にわたる配送ならびに庫内業務の効率化を同時に進めることで、足腰の強い事業体制を構築しております。」
東北地区の食品物流の新規獲得と、配送・庫内業務の効率化を並行して進めている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「物流事業は、一般物流の荷扱い量増加や食品物流、医療環境物流の新規受託などによる輸送拡大に加え、軽油値下がりによるコストの減少等により、順調に推移いたしました。」
食品物流・医療環境物流の新規受託と輸送拡大が、物流事業の構造改革・成長施策の具体的進展として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外事業の更なる拡大や物流事業の構造改革を推進してまいります。」
海外拡大と並ぶ次世代成長施策として、物流事業の構造改革を掲げている。