エネルギー・ケミカル事業の収益力強化
FY2016に初出。22回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
- FY2026前進有価証券報告書
「デジタルユニットは、生成ＡＩ向け半導体関連の旺盛な需要を背景に、先端半導体向けのガス供給に加え、半導体製造装置向け熱制御装置等の販売が増加しました。機能材料分野は、シール材や基礎化学品の販売回復に加え、価格マネジメントの進展により、順調に推移しました。」
ケミカル・機能材料分野でシール材・基礎化学品の販売回復と価格マネジメントの進展を記載し、収益力強化の進展を示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「事業全体の業績としては、電子材料や精密研磨パッドなど半導体や電子機器の製造に不可欠な素材や部品の販売が拡大するとともに、基礎化学品分野の需要回復と市況好転により、大幅に収益改善が進展しました。当セグメントの売上収益は288億６千９百万円（前年同期比119.9％）、営業利益は27億３千９百万円（同170.8％）となりました。」
電材開発事業部、川崎化成工業、大東化学の統合後、電子材料・精密研磨パッドの販売拡大、基礎化学品の需要回復及び市況好転により、ケミカル関連事業の収益改善が数値を伴って進展した。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「本年10月１日には、構造転換の重要なステップとして、電材開発事業部・川崎化成工業㈱・大東化学㈱を統合し、エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱を発足させました。」
電材開発事業部、川崎化成工業、大東化学を統合してエア・ウォーター・パフォーマンスケミカルを発足させ、前 filing までの計画段階から実施完了へ進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当セグメントにおいては、電子材料を中核とする機能化学品事業への構造転換を進めております。その重要なステップとして、当社の電材開発事業部及び川崎化成工業㈱と、2019年に新たにグループに加わった大東化学㈱を本年10月1日付で新会社のエア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱として統合します。それぞれが保有する技術資源と顧客基盤を一体化し、事業全体でシナジーを追求するとともに、電子材料分野以外でも、基礎化学品分野、機能材料分野、食品化学分野を含む化学品事業全般において、来るべき超スマート社会に向けた需要構造の変化と拡大を先取りしていきます。 当セグメントの売上収益は96億５千３百万円（前年同期比138.3％）、営業利益は９億９千７百万円（同396.0％）となりました。」
電材開発事業部、川崎化成工業、大東化学を10月1日付で新会社へ統合する計画を具体化し、電子材料等の販売拡大と営業利益997百万円、前年同期比396.0％を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「ケミカル関連事業においては、2021年10月に機能化学品を柱とする当社の電材開発事業部と当社グループの川崎化成工業㈱ならびに大東化学㈱の統合を予定しており、また、基礎化学品、食品化学、医農薬中間体を含む化学品事業全般において、超スマート社会に向けた需要の変化を先取りすべく、開発体制の強化と生産・物流体制の統合を図り、さらなる成長を目指しております。」
川崎化成工業・大東化学・電材開発事業部の2021年10月統合を予定し、ケミカル事業の構造改革を生産・物流・開発体制の統合段階へ進めている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、中国工場の閉鎖をはじめとして事業全体を対象に生産体制の再構築を進めたことで、収益性の改善が進展しました。」
ケミカル関連事業では、中国工場の閉鎖を含む生産体制の再構築を事業全体に広げ、収益性の改善が進展したと説明している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当セグメントの売上収益は146億９千９百万円（前年同期比136.8％）、営業利益は５億７千６百万円（前年同期は６千８百万円の営業損失）となりました。機能化学品事業は、ディスプレイ向けに新規用途が拡大したことなどにより電子材料の拡販が進展しました。また、データセンターにおけるハードディスクドライブの需要拡大を背景に精密研磨パッドの販売が堅調だった㈱FILWEL、および酢酸ナトリウムの国内トップメーカーである大東化学㈱の新規連結効果が大きく寄与しました。」
ディスプレイ向け新規用途、電子材料の拡販、データセンター需要を背景とする精密研磨パッド販売、FILWEL・大東化学の新規連結効果により、ケミカル関連事業は前年同期の営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当セグメントの売上収益は69億７千８百万円（前年同期比147.1％）、営業利益は２億５千１百万円（前年同期は２千９百万円の営業損失）となりました。機能化学品事業は、ディスプレイ向けに新規用途が拡大したことなどにより電子材料の拡販が進展しました。また、データセンターにおけるハードディスクドライブの需要拡大を背景に精密研磨パッドの販売が拡大した㈱FILWELおよび酢酸ナトリウムの国内トップメーカーである大東化学㈱の新規連結効果が寄与しました。」
ケミカル関連事業は前年同期の営業損失から営業利益251百万円へ転換した。電子材料の新規用途拡大、精密研磨パッドの販売拡大、FILWEL・大東化学の新規連結効果を具体的な進展として記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「ケミカル関連事業においては、収益性が課題となっていましたが、当連結会計年度に実施した３件のＭ＆Ａによって構造改革の初期段階を終え、今後、生産体制の最適化や開発面におけるシナジー効果等の創出によって収益力の拡大を図ります。」
FILWEL、大東化学、信越リードの3件のM&Aにより、ケミカル事業の構造改革について初期段階を終えたと説明し、生産体制最適化と開発シナジーへ重点を移している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「機能化学品事業は、中国工場において環境規制により操業停止が継続したことに加え、産業用ロボット向け高機能回路製品の販売が減少した影響を受けましたが、増販や国内生産拠点の効率化等により電子材料向け製品の収益改善が進展し、事業全体では堅調に推移しました。また、当連結会計年度にＭ＆Ａを実施した㈱FILWELおよび大東化学㈱の新規連結効果も寄与しました。」
中国工場の操業停止や高機能回路製品の販売減少がある中、増販・国内生産拠点の効率化により収益改善を進め、FILWELと大東化学のM&A効果も加わった。ケミカル関連事業の営業利益は2,414百万円となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「ファインケミカル事業は、中国の生産工場において環境規制強化による操業変動の影響を受けたものの、不採算製品の見直しに加え、電子材料向け製品の増販および価格改定の効果もあり、収益が大幅に改善しました。当社グループの川崎化成工業㈱は、固定費の削減や調達の合理化による製造コストの低減に取り組んだほか、主要製品の市況が回復したことで収益が大幅に改善し、好調に推移しました。」
不採算製品の見直し、増販、価格改定、固定費削減、調達合理化による製造コスト低減を進め、ケミカル関連事業の収益改善が続いている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの川崎化成工業㈱は、固定費の削減や調達の合理化を行い、製造コストの低減に取り組んだほか、主要製品の市況が回復したことで収益が改善し、好調に推移しました。以上の結果、当セグメントの売上高は363億８千１百万円（前年同期比107.5％）、経常利益は17億７千４百万円（同218.4％）となりました。」
川崎化成工業で固定費削減・調達合理化・製造コスト低減を進め、ケミカル関連事業の経常利益は1,774百万円、前年同期比218.4％となった。収益力強化の具体的な進展を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、当社グループの川崎化成工業㈱は、徹底した製造原価の低減と合わせて、販売価格の見直しを図ったことで無水フタル酸をはじめとした有機酸製品の収益性が改善するとともに、同社が世界で唯一、商業生産しているナフトキノンとその誘導品についても情報電子材料分野を中心に底堅い需要が継続したことから、総じて好調に推移しました。以上の結果、当セグメントの売上高は186億１千７百万円（前年同期比103.0％）、経常利益は６億８千万円（同416.3％）となりました。」
ケミカル事業で、製造原価低減と販売価格見直しにより有機酸製品の収益性が改善した。セグメント経常利益は680百万円となり、前年同期比416.3％に増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「ファインケミカル事業は、不採算設備の停止により収益が改善するとともに、産業用ロボット向けに高機能回路製品が伸長し、堅調に推移しました。また、当社グループの川崎化成工業㈱は、同社が世界で唯一、商業生産しているナフトキノンとその誘導品の販売が農薬原料や光増感剤等の用途で大幅に拡大するとともに、主に可塑剤原料として使用される無水フタル酸の販売回復と輸出市況の改善により、総じて好調に推移しました。」
不採算設備の停止、機能化学品の販売拡大、市況改善などによりケミカル事業の収益改善が進み、セグメント経常利益は前年の損失682百万円から1,854百万円の利益に転じた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「ファインケミカル事業は、産業用ロボット向けに高機能回路製品の販売が伸長したことに加え、不採算設備の停止による収益改善が進展し、順調に推移しました。また、当社グループの川崎化成工業㈱は、同社が世界で唯一、商業生産しているナフトキノンとその誘導品の販売が農薬原料や光増感剤等の用途で大幅に拡大するとともに、可塑剤などに使用される無水フタル酸の販売回復と輸出市況が改善したことにより、総じて好調に推移しました。」
不採算設備の停止、高機能回路製品等の販売伸長、川崎化成工業の製品販売拡大・市況改善により、ケミカル事業の収益改善が第3四半期にも進展した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、タール蒸留事業を中心に業績が低迷していたケミカル関連事業は、製品市況の改善と機能化学品分野における構造改革の進展によって黒字転換を果たしました。」
製品市況の改善と機能化学品分野の構造改革により、ケミカル関連事業が第2四半期累計で黒字転換した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「タール蒸留事業を中心に業績が低迷していたケミカル関連事業は、製品市況の改善と機能化学品分野における構造改革の進展により当初の想定を上回るペースで業績の回復が進みました。」
製品市況の改善と機能化学品分野の構造改革により、ケミカル関連事業の回復が当初想定を上回るペースで進んだ。エネルギー関連事業でも燃料転換、WAONポイント付与、LNG輸送機器受注が進展している。 - FY2017前進有価証券報告書
「産業用エネルギーへの取り組みとして燃料転換を積極的に進め新規顧客の獲得を図り、数量の増加へ大きく寄与いたしました。また、電子マネーを付与するサービスを適用拡大することで、ＬＰガスとの付帯販売による増客を図り、地域に根ざした総合エネルギーサービス企業として積極的な事業展開を進めました。」
エネルギー事業で燃料転換、新規顧客獲得、電子マネーサービスの適用拡大を進め、販売数量の増加と増客への寄与を記載している。ケミカル事業では機能性材料の構造改革を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ＬＰガスは、重点施策である数量拡大策を家庭向けでは省エネ機器ＶＩＶＩＤＯの採用拡大と電子マネー付与サービスによる新規顧客の獲得で実現するとともに、工業向けでは燃料転換の提案を推進することで販売数量、顧客件数ともに着実に伸長いたしました。」
VIVIDO、電子マネー付与、燃料転換提案による数量・顧客拡大策を引き続き実施している。施策の方向性は従来どおりである。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また家庭向けにおいては、省エネにつながる自社システムＶＩＶＩＤＯの採用が拡大したことに加え、電子マネーを付与するサービスの提供によって、増客増販が進捗いたしました。」
VIVIDOの採用拡大と電子マネー付与サービスにより、顧客数・販売の拡大が進んだと記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「こうしたなか大口顧客向けには、環境とコストを強みに燃料転換を推進いたしました。また家庭向けには、省エネ機器の提案と電子マネーを付与する新たなサービスを提供し、ハードとソフトの両面から顧客拡大を図りました。その結果、前年同期に比較して着実に販売数量、顧客ともに増加するところとなりました。」
エネルギー事業で、燃料転換、省エネ機器、電子マネーサービスという具体策を実行し、販売数量と顧客数の増加を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「エネルギー関連事業およびケミカル関連事業においては、引き続き収益力の強化に向けた構造改革を進めるとともに、環境の変化に強い事業体質の構築に努めてまいります。」
市場環境の変化に耐える事業体質を目指し、両事業で構造改革を継続するとしている。