内部留保の設備・研究開発・買収投資への活用
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載は2026-09-17。
エア・ウォーターがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- 2026-09-17再定義経営計画
「営業キャッシュフローは、維持・更新投資、新規・成長投資および通常配当に充当します。」
内部留保・資本配分の方針を、維持・更新投資、新規・成長投資、通常配当への配分と、事業再編・譲渡等によるキャッシュインの追加還元へ再整理している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、既存事業の収益性改善及び運転資本の最適化に取り組むとともに、投資有価証券及び有形固定資産の売却、債権流動化等を通じ、資産効率の向上及び財務基盤の強化を図りました。」
成長投資と財務バランスを重視する方針を、既存事業の収益性改善、運転資本最適化、投資有価証券・固定資産売却、債権流動化へ具体化した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「適正在庫管理やキャッシュコンバージョンサイクルの改善をはじめとした運転資本効率の向上に取り組むとともに、政策保有株式や不動産・遊休資産の売却を推進することによりバランスシートをスリム化し、資金効率の最大化を図ります。」
内部留保を成長投資へ活用する従来方針に加え、運転資本効率化、政策保有株式・不動産・遊休資産の売却によるバランスシートのスリム化と資金創出を重視する方針へ展開している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「今後はこれまで以上に投資効率や財務バランスを意識し、運転資本の効率化を推進することで営業活動によるキャッシュ・フローの創出に取り組んでまいります。」
従来の成長分野への投資方針を、1兆円企業ステージ後の投資効率・財務バランス・運転資本効率を重視する方針へ再整理している。 - FY2020後退有価証券報告書
「また、経済活動の停滞が長期化した局面に備えて十分な財務の安定性を維持するため、今後のＭ＆Ａ投資および設備投資については、事業環境の変化を慎重に見極めながら厳選していきます。」
従来の成長分野への設備・研究開発・買収投資を継続する方針に対し、新型コロナウイルスによる長期停滞に備え、今後のM&A・設備投資を厳選する姿勢を追加している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、内部留保金につきましては、成長性並びに収益性の高い事業分野における設備投資、研究開発投資及び事業買収投資等に活用いたします。」
内部留保を設備投資、研究開発投資、事業買収投資に活用する資本配分方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、成長性並びに収益性の高い事業分野における設備投資、研究開発投資及び事業買収投資等に活用いたします。」
内部留保を設備投資、研究開発投資、事業買収投資に活用する資本配分方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保金につきましては、成長性並びに収益性の高い事業分野における設備投資、研究開発投資及び事業買収投資等に活用いたします。」
内部留保を成長性・収益性の高い分野への設備、研究開発、M&A投資に振り向ける方針を明示している。