コンプライアンスセンター・内部通報・独占禁止法教育
FY2016に初出。18回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」は2026-04-03。直近の記載は2026-08-29。
エア・ウォーターがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに28社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループにおけるコンプライアンス上の問題を一元的に管理する統括部署として、代表取締役の直轄組織である「リスクマネジメント・コンプライアンス部」を設置し、取締役又は執行役員の中からその責任者を任命する。」
コンプライアンス室を含む従来の体制を、リスクマネジメントとコンプライアンスを一元管理する代表取締役直轄部門へ再整理し、内部通報、教育、モニタリングを含む運用を継続している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「１．企業風土改革 過度な業績プレッシャーの排除、グループ全体の価値観の再定義と組織的な教育研修の実施、経営メッセージの継続発信と人事・評価制度の改定、実効性のある内部通報制度の構築」
従来のコンプライアンスセンター、内部通報、教育・モニタリング中心の体制を、不適切会計の背景とされた業績プレッシャーや企業風土、人事評価、通報制度まで含む企業風土改革へ再整理している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「※「ＣＳＲ推進室コンプライアンスグループ」は、2024年４月１日から「コンプライアンス室」に組織名称が変更になっております。」
従来のCSR推進室コンプライアンスグループを、2024年4月1日からコンプライアンス室へ改称し、横断的なコンプライアンス管理体制を再整理した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループの事業活動において特に重要なリスクであるコンプライアンス、保安防災及び環境保全に係るリスクについては、代表取締役の直轄組織である「ＣＳＲ推進室コンプライアンスグループ」がその統括部門として、当社及び子会社を横断的に管理する体制としております。」
従来のコンプライアンスセンター中心の体制を、CSR推進室コンプライアンスグループとリスクマネジメント検討会による横断管理体制として再整理している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「なお、2021年４月１日付組織変更により、監査機能とコンプライアンス機能を統括するＣＳＲセンターを新たに設置し、監査室とコンプライアンスセンターは、それぞれ監査グループ、コンプライアンスグループとして、引き続き内部監査部門としての役割を果たしております。」
従来のコンプライアンスセンター中心の体制を、監査機能も含めてCSRセンターが統括する体制へ再編している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループにおけるコンプライアンス上の問題を一元的に管理する統括部署として、代表取締役の直轄組織である「コンプライアンスセンター」を設置し、取締役又は執行役員の中からその責任者を任命する。また、コンプライアンスに関する重要事項の協議を行う機関として「コンプライアンス委員会」を設置するほか、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンス上疑義のある行為等を知った場合に、職制ルートを介さず、直接「コンプライアンスセンター」及び社外弁護士等に報告、相談を行うことが出来る内部通報制度を設置し、運用する。」
コンプライアンスセンター、委員会、内部通報、独占禁止法教育・モニタリングの体制を継続運用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループにおけるコンプライアンス上の問題を一元的に管理する統括部署として、代表取締役の直轄組織である「コンプライアンスセンター」を設置し、取締役又は執行役員の中からその責任者を任命する。また、コンプライアンスに関する重要事項の協議を行う機関として「コンプライアンス委員会」を設置するほか、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンス上疑義のある行為等を知った場合に、職制ルートを介さず、直接「コンプライアンスセンター」及び社外弁護士等に報告、相談を行うことが出来る内部通報制度を設置し、運用する。」
コンプライアンスセンター、委員会、内部通報制度、独占禁止法教育・モニタリングを継続運用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおけるコンプライアンス上の問題を一元的に管理する統括部署として、代表取締役の直轄組織である「コンプライアンスセンター」を設置し、取締役の中からその責任者を任命する。」
コンプライアンスセンター、コンプライアンス委員会、内部通報制度、外部専門家による独占禁止法助言・教育・モニタリングを整備している。コンプライアンスセンターのスタッフは13名。