非金融資産の減損リスク
FY2020-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載は2026-07-31。
エア・ウォーターがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに57社。
- 2026-07-31顕在化業績予想の修正
「また、利益面では、主に海外事業を中心に、会計基準の厳格化による、固定資産およびのれん減損損失の計上が影響しました。」
主に海外事業で固定資産およびのれんの減損損失を計上し、営業利益、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益が前回予想を下回った。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、107,981百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。」
非金融資産の減損リスクについて、減損損失が前年度の95億18百万円から1,079億81百万円へ大幅に拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、37,827百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。」
非金融資産の減損リスクについて、当中間期の減損損失が378億27百万円に拡大した。主な対象はインド産業ガス、東南アジアUPS、北米ガス・低温機器、Ecofrozなどである。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、1,089百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。」
非金融資産の減損リスクについて、冷凍ブロッコリー事業を中心に1,089百万円の減損損失を当年度に計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（2021年３月31日） 全社資産 建物及び構築物、他 506 合計 560」
非金融資産の減損リスクについて、撤退を決定した事務所を中心に当年度560百万円の減損損失を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（2020年３月31日） セグメント 資産の種類 減損損失（百万円） ケミカル関連事業 機械装置及び運搬具、他 992 農業・食品関連事業 建物及び構築物、他 20 合計 1,012」
非金融資産の減損リスクについて、操業再開の目途が立たない中国工場の閉鎖等に伴い、2020年3月期に1,012百万円の減損損失を計上した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産等を除く）については、当該資産または資金生成単位（以下、「当該資産」）の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。減損損失が発生した場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
非金融資産の減損を投資判断に重要な影響を及ぼし得るリスクとして初めて独立して記載した。IFRS移行日に減損損失4,488百万円を計上し、うち農業・食品関連子会社の固定資産等に係る減損損失は2,297百万円であり、実際の減損実績も注記している。