電力・都市ガス自由化を契機とする総合エネルギーサービス企業への進化
FY2018-Q1に初出。17回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「低・脱炭素需要が高まる中、顧客に対して重油からＬＮＧへの燃料転換を積極的に進めたほか、家畜ふん尿由来の液化バイオメタンなど、地域の未利用資源を活用したカーボンニュートラルに寄与するエネルギー供給を開始しました。」
総合エネルギーサービス化について、燃料転換、液化バイオメタン、IoT配送効率化、販売店商権取得による顧客獲得を引き続き推進している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「低・脱炭素需要が高まる中、顧客に対して重油からＬＮＧへの燃料転換を積極的に進めたほか、家畜ふん尿由来の液化バイオメタンなど、地域の未利用資源を活用したカーボンニュートラルに寄与するエネルギー供給を開始しました。また、北海道を中心とした家庭向けＬＰガス供給は、IoT技術を活用した配送の効率化を図るとともに、販売店の商権取得により顧客獲得に努めるなど、収益力の強化に取り組みました。」
LNGへの燃料転換、液化バイオメタン、IoT配送効率化、販売店の商権取得による顧客獲得という総合エネルギーサービス化の施策を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「エネルギー事業は、主要事業エリアである北海道において卸売と小売機能の統合を軸とした事業再編を実施し、収益力の強化を図りました。」
総合エネルギーサービス化に向け、北海道で卸売・小売機能を統合する事業再編を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「こうした中、販売店の商権買収や積極的な増客施策による直売比率の向上を図り、収益力を高めるとともに、ＬＰガスや灯油の残量監視に、低消費電力で長距離のデータ通信を可能とするＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）を導入し、配送・充填・検針業務の効率化を進めます。」
総合エネルギーサービス化に向け、商権買収・増客に加え、LPWAによる残量監視、配送、充填、検針の効率化を具体化している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「エネルギー事業は、ＬＰガス供給を主とするエネルギー分野が、巣ごもり需要の減少により家庭用の販売数量が減少したものの、輸入価格に連動し販売単価が上昇したことで増収となりました。利益面では、本年４月に実施した北海道における家庭用エネルギー供給事業の再編により、ＬＰＷＡ（低消費電力広域無線通信）の導入などによる配送効率化を進め、堅調に推移しました。」
総合エネルギーサービス化に向け、北海道の家庭用エネルギー供給事業を再編し、LPWA導入による配送効率化を進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「さらに、ＩｏＴを活用したＬＰガスの配送効率化をはじめとした業務プロセスの見直しが収益改善に寄与しました。」
総合エネルギーサービス企業への進化に向け、IoTを活用したLPガス配送効率化と業務プロセス見直しを実施し、収益改善への寄与を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「国内のＬＰガス事業はＬＰＧ単位消費量の低下と配送の人材不足への対応を課題としており、ＩｏＴを活用した自動検針システム等を導入することで、より顧客が安心できるサービスを提供していきます。」
総合エネルギーサービス企業への進化に向け、従来の商権買収・ポイントサービス・ローリー車増車に加え、IoT自動検針によるサービス高度化を新たに明示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、前連結会計年度にＭ＆Ａを実施したベトナムのＬＰガス事業者であるPacific Petoroleum Import and Export Trading Joint Stock Companyを新規連結しました。」
総合エネルギーサービス企業への進化に向けた海外・LPガス事業の展開について、前年度にM&Aを実施したベトナムLPガス事業者を新規連結した。 - FY2020前進有価証券報告書
「ＬＰガス事業は、輸入価格に連動してＬＰガスの販売単価が下落したことにより売上面で影響を受けました。こうした中、民生用においては、販売店の商権買収やポイント付与サービスの加入促進などにより、顧客数が増加しました。また、工業用においても自社運用のローリー車を追加配備するなどの取り組みにより西日本地区を中心に拡販が進みました。」
総合エネルギーサービス企業への進化に向け、商権買収、ポイントサービス、ローリー車追加配備による顧客数・販売数量の拡大を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「しかしながら、民生用において販売店の商権買収による直売顧客の増加とポイント付与サービスなどによる増客が進展したほか、工業用においても自社運用のローリー車を増車するなどの取り組みにより本州地区の拡販が進んだことから、販売数量は順調に増加し、利益面では堅調に推移しました。」
総合エネルギーサービス企業への進化に向け、販売店の商権買収、ポイント付与、ローリー車の増車を進め、直売顧客・販売数量を増加させた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「ＬＰガス事業は、輸入価格に連動してＬＰガスの販売単価が下落したため売上面で影響を受けましたが、民生用においてポイント付与サービスなどの増客策に取り組んだことに加え、販売店の商権買収が進展したことで直販顧客が増加し、利益面では順調に推移しました。工業用においては自社運用のローリー車を用いた拡販に取り組み、販売数量が増加しました。」
総合エネルギーサービス企業への進化に向け、ポイント付与、販売店の商権買収、自社運用ローリー車による拡販を継続し、直販顧客・工業用LPガス販売数量の増加を記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「主力のＬＰガスは、民生用において積極的な増客策に取り組んだことに加え、販売店の商権買収が進展し、販売数量が増加しました。また、工業用においても、自社運用のローリー車を西日本地区に増車して拡販に取り組んだ結果、順調に推移しました。」
販売店の商権買収、自社運用ローリー車の西日本地区への増車、民生用・工業用LPガスの拡販を進めた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「民生用ＬＰガスについては、直売増客を推進したことにより顧客軒数は増加しましたが、北海道胆振東部地震の影響による需要減や10月以降の記録的な暖冬により販売数量が落ち込みました。一方、産業用ＬＰガスについては、全国の地域事業会社と連携し、重油からＬＰガスへの燃料転換を推進したことで販売数量が増加し、堅調に推移しました。」
直売増客、地域事業会社との連携、重油からLPガスへの燃料転換を継続し、顧客軒数・産業用LPガス販売数量の増加を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「さらに、配送コストの増加に加え、本年10月より開始した電力小売の販売促進費用が先行したことから、利益面では前年同期を下回る結果となりました。」
総合エネルギーサービス企業への進化に向けた施策として電力小売を開始した。販売促進費用が先行し、エネルギー関連事業の利益面には負担が生じている。 - FY2018前進有価証券報告書
「増量増客に向けた主な取組施策としては、商権買収を通じて販売軒数の拡大と直販比率の向上を図ったほか、一般家庭向けには、「ＷＡＯＮ」ポイントに加え、新たに北海道電力㈱との業務提携による「Ｌ電ポイント」の付与サービスを開始し、新規顧客の獲得を進めました。また、工業用のＬＰガスについては、新たに本州地区の重点地域に自社運用のＬＰＧローリー車を配備して供給体制を拡充するとともに、全国の地域事業会社と連携し、産業ガス分野の顧客を対象に重油からＬＰガスへの燃料転換を推進しました。」
商権買収、ポイントサービス、LPガスローリー配備、燃料転換提案を通じて、総合エネルギーサービス企業への進化に向けた施策を具体化した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、直販比率の向上に向けた商権買収も順調に進展いたしました。工業用については、全国の地域事業会社と連携し、産業ガス分野の顧客に対してＬＰガスやＬＮＧへの燃料転換に関する提案を積極的に推進した結果、販売数量が増加しました。」
総合エネルギーサービス企業への進化に向け、商権買収、地域事業会社との連携、LPガス・LNGへの燃料転換提案を進め、販売数量の増加を記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「なお、当社は、一連の規制緩和による電力・都市ガスの自由化を事業構造の変革に向けたチャンスと捉え、商品、サービス、そしてエネルギーの多様化を充実させることにより、生活者から選ばれる総合エネルギーサービス企業へと進化することを目指しています。当社は、その一環として、当第１四半期連結会計期間において、北海道電力㈱との間に同社が石狩市で建設を進めているＬＮＧタンクの設備保守、ＬＮＧの販売、輸送等の協業に関する業務提携を締結するとともに、当社グループのＬＰガスと同社の電気を組み合わせたポイントの相互付与サービスを開始しました。」
電力・都市ガス自由化を事業構造変革の機会と捉え、商品・サービス・エネルギーの多様化を通じて総合エネルギーサービス企業へ進化する目標を初めて明示した。具体策として北海道電力とのLNG関連協業とLPガス・電気のポイント相互付与サービスを開始している。