6事業セグメントによる多角化構造
FY2016に初出。24回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-31。
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- 2026-07-31再掲決算
「当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、報告セグメントを「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５区分としております。」
第1四半期から変更された5報告セグメントの区分を、第3四半期でも継続して開示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社206社、持分法適用会社53社の合計260社で構成され、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ、並びにその他の事業に関する製品・商品の製造・販売を行っております。」
5報告セグメントの多角化構造を維持しつつ、連結子会社206社・持分法適用会社53社の計260社へグループ構成を更新している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、従来「その他の事業」に区分していた海外産業ガス（インド・北米）、高出力ＵＰＳ事業及び国内のエンジニアリング事業を「デジタル＆インダストリー」に、「デジタル＆インダストリー」に区分していた炭酸・水素事業を「エネルギーソリューション」に、「デジタル＆インダストリー」に区分していたマグネシア事業及びエレクトロニクス関連向け専門商社事業を「その他の事業」に移管しました。」
5報告セグメントの枠組みを維持しつつ、海外産業ガス・UPS・国内エンジニアリングをデジタル＆インダストリーへ、炭酸・水素をエネルギーソリューションへ移すなど、管理・開示上の事業区分を大きく再整理した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社136社（注１）、持分法適用会社11社の合計147社で構成され、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ、並びにその他の事業に関する製品・商品の製造・販売を行っております。」
5報告セグメントの構造を維持しつつ、グループ構成を連結子会社136社・持分法適用会社11社の計147社として更新している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。」
5報告セグメントを含む多角化した事業構造について、当中間連結会計期間に重要な変更がないと再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社138社（注１）、持分法適用会社12社の合計150社で構成され、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ、並びにその他の事業に関する製品・商品の製造・販売を行っております。」
5報告セグメントによる多角化構造を維持しつつ、グループ構成を連結子会社138社・持分法適用会社12社の計150社として更新した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。」
5報告セグメントを含む多角化した事業構造について、事業内容に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、従来「デジタル＆インダストリー」に区分していた国内のエンジニアリング事業及び海外エンジニアリング（インド産業ガス等）事業を「その他の事業」に、「エネルギーソリューション」に区分していた炭酸ガス・水素事業を「デジタル＆インダストリー」に移しました。」
既存の5報告セグメントを維持しながら、国内・海外エンジニアリングをその他へ、炭酸ガス・水素をデジタル＆インダストリーへ移管し、管理・開示上の事業区分を再整理した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社142社（注１）、持分法適用会社12社の合計155社で構成され、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ、並びにその他の事業に関する製品・商品の製造・販売を行っております。」
8区分から5区分へ再編した多角化構造を通期で適用し、連結子会社142社・持分法適用会社12社の計155社という構成を更新している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「また、事業環境の変化が激しい木質バイオマスによる電力事業について事業推進の最適化を図るため、マネジメント体制を変更しました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間より、従来「エネルギーソリューション」に区分していた木質バイオマスによる電力事業を「その他の事業」に移しました。」
5報告セグメントの枠組みを維持しつつ、事業環境の変化が激しい木質バイオマス電力事業について、マネジメント体制の変更に伴いエネルギーソリューションからその他の事業へ区分を変更した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」「その他の事業」の８区分から「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５区分に見直しました。」
4事業グループへの再編に伴う5報告セグメントの区分を、前四半期に続いて適用している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「2022年４月、この２つの成長軸に沿って、当社グループの多様な事業領域を４つの事業グループに再編する組織改革を実施しました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」「その他の事業」の８区分から「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５区分に見直しました。」
地球環境・ウェルネスの2成長軸に沿って事業領域を4事業グループへ再編し、報告セグメントも従来の8区分から5区分へ変更した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社124社（注１）、持分法適用会社14社の合計139社で構成され、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品の製造・販売、農業・食品関連製品・商品の製造・販売、物流関連サービスの提供、海水関連製品・商品の製造・販売並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。」
8つの報告セグメントによる多角化構造を維持しつつ、連結子会社124社、持分法適用会社14社の計139社と、当年度のグループ構成を更新している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。」
8報告セグメントを含む多角化した事業構造について、事業内容に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。」
海水関連事業を含む8報告セグメントによる多角化構造について、事業内容に重要な変更がないことを確認している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」に含まれていた「海水関連事業」について、当社グループの組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
従来「その他の事業」に含めていた海水関連事業を独立した報告セグメントに変更し、報告セグメントは7つから8つとなった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となったことに伴い、㈱北栄農産を連結の範囲に含めております。」
株式取得による北栄農産の子会社化に伴い、連結範囲に具体的な追加変更が生じた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、合併により消滅したことに伴い、㈱林屋を連結の範囲から除いております。」
合併消滅に伴い林屋を連結範囲から除外した。多角化したグループ構造について、連結範囲に追加の変更が生じている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、㈱日江金属を連結の範囲に含めております。当第１四半期連結会計期間より、合併により消滅したことに伴い、斎藤医科工業㈱他１社を連結の範囲から除いております。」
重要性の増加に伴い日江金属を連結範囲に加え、合併消滅した2社を連結範囲から除外した。多角化したグループ構造の連結範囲に具体的な変更が生じている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社111社、持分法適用非連結子会社５社、持分法適用関連会社11社、持分法非適用の非連結子会社71社及び関連会社52社の合計251社で構成され、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品の製造・販売、農業・食品関連製品・商品の製造・販売、物流関連サービスの提供、並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。」
7報告セグメントによる多角化構造を維持しつつ、グループ会社数は251社となった。物流関連事業は独立セグメントとして定着している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」に含まれていた「物流関連事業」について、当社グループの組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
従来「その他の事業」に含めていた物流関連事業を独立した報告セグメントに変更した。6事業を基本とする従来の表示から、物流を分離した7報告セグメントの表示へ組み替えている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社101社、持分法適用非連結子会社５社、持分法適用関連会社12社、持分法非適用の非連結子会社78社及び関連会社47社の合計244社で構成され、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。」
6事業セグメントの多角化構造を維持しつつ、グループ会社数は前回記載の227社から244社、連結子会社は101社へ増加している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。」
6事業セグメントを含む事業内容について、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社85社、持分法適用非連結子会社６社、持分法適用関連会社９社、持分法非適用の非連結子会社77社及び関連会社49社の合計227社で構成され、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。」
227社のグループで、産業ガス、ケミカル、医療、エネルギー、農業・食品、その他の6セグメントを展開している。